地震保険の見直しポイント：備蓄と同じくらい大事な「お金の備え」

物の備蓄と同じくらい大事な「お金の備え」

水や食料の備蓄は数日〜数週間を乗り切るためのものです。一方、家が全壊・半壊した場合の損害は数百万〜数千万円になり、備蓄では対処できません。持ち家の人にとって、地震保険は備蓄と同じ「備え」の一部です。

地震保険の仕組み（ここだけ押さえる）

• 火災保険とセットでしか契約できない。火災保険だけでは、地震による火災・倒壊・津波の損害は補償されません。
• 補償額は火災保険の30〜50%が上限（建物5,000万円、家財1,000万円まで）。建物に3,000万円の火災保険をかけていれば、地震保険は900万〜1,500万円です。
• 目的は「建て直し」ではなく「生活の再建」。全額は戻りません。当面の住居費・生活費・ローン返済を支えるための保険です。
• 保険料は国が関与しており、どの保険会社でも同じ。都道府県と建物の構造（木造か非木造か）で決まります。
• 支払いは損害の程度で4区分（全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%）。

見直すべき5つのポイント

1. 加入しているかどうか：火災保険に入っていても、地震保険を付けていない契約は多くあります。保険証券の「地震保険」欄を確認してください。
2. 補償額が上限（50%）になっているか：30%で契約している場合、50%に引き上げられます。
3. 家財に付けているか：建物だけで家財を付けていないケースが多いです。家具・家電・衣類の買い直しは想像以上にかかります。
4. 割引を使っているか：建築年割引（1981年6月以降）、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引があり、最大50%割引になります。適用漏れがないか確認を。
5. 地震保険料控除を申告しているか：年間最大5万円が所得から控除されます。年末調整・確定申告での申告漏れがないか。

見直すタイミング

• 火災保険の更新時（多くは5年ごと）
• 住宅ローンの借り換え・完済時
• 子どもの独立や同居など家族構成が変わったとき
• 自治体のハザードマップが更新されたとき

賃貸の人はどうするか

賃貸では建物の保険は大家が入ります。借主が検討するのは家財の地震保険です。火災保険（借家人賠償責任保険付き）に地震保険を付帯できます。家財の総額を一度書き出してみると、必要額の判断がしやすくなります。

耐震診断・耐震改修と組み合わせる

2000年より前に建てられた木造住宅は、耐震性が不足している可能性があります。多くの自治体が耐震診断の費用補助（無料〜数千円の自己負担）を行っており、耐震改修にも補助があります。診断を受けて基準を満たせば、地震保険の割引にもつながります。

まとめ

• 持ち家なら、保険証券で「地震保険の有無・補償割合・家財の有無」を今日確認する。
• 割引と控除の適用漏れを確認する。
• 物の備えは防災備蓄診断で、家の備えは耐震診断で、お金の備えは地震保険で。三つ揃って「備えた」と言えます。

※本記事は一般的な制度の解説であり、個別の保険商品の推奨ではありません。契約内容は各保険会社・代理店にご確認ください。