防災備蓄診断

群馬県の防災補助金・助成金

群馬県では、20の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

群馬県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

33件

20の自治体

上限額がいちばん大きい制度

100万円

高崎市緊急耐震対策事業（屋根改修工事補助）

補助の種類と件数

  • 感震ブレーカー2
  • 家具転倒防止1
  • 屋根の耐風改修1
  • ブロック塀の除却16
  • 耐震シェルター・防災ベッド13
  • 防災用品の購入2

先に買うと使えません。21件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が3件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
群馬県で使える補助金を見る20自治体33制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

群馬県の地震・津波の被害想定と災害リスク

海のない県ですが、県は6つの活断層の地震を想定し、浅間山・草津白根山などの活火山も抱えています。揺れは県南部と東部、火山と雪は北西部、土砂は山あいの集落。住んでいる場所で、先に備えることが違います。

県の想定地震のうち、30年以内の確率が最も高いのは

片品川左岸断層

今後30年以内 0.4%〜0.6%以上

起きたとき大きいのは

深谷断層帯・綾瀬川断層

4,028人

死者の想定。全壊114,653棟

この2つは別の地震です。どちらも確率は低い数字ですが、県の計画は「低い発生確率を示す数値は、決して安全を示す数字ではない」と書いています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

県央・県南西部前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、安中市、富岡市、玉村町 ほか全壊114,653棟
いちばん警戒する地震
深谷断層帯・綾瀬川断層
全壊114,653棟（県全体）／発生確率 今後30年以内ほぼ0%〜0.1%（深谷断層帯）
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定では、震度6弱以上になる人口が6つの地震で最も多い地震です。冬18時・強風時で死者4,028人、全壊114,653棟、火災による焼失33,912棟と予測されています
  • 平成26年2月の大雪では前橋の最深積雪が73cmと統計開始以来の記録を更新し、県内で死者8人、停電204,879戸の被害が出ました
  • 県の県民アンケート（インターネット、2,230件）では、携帯トイレを「備蓄していない」が61.1%、家具・家電を「固定していない」が47.1%でした
東部（太田・館林・邑楽）太田市、館林市、大泉町、邑楽町、千代田町、板倉町、明和町 ほか全壊11,191棟
いちばん警戒する地震
太田断層
全壊11,191棟（県全体）／発生確率 発生確率は不明（地震ハザードステーション）
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定では、太田断層の地震は震度6弱以上になる人口が深谷断層帯に次いで2番目に多く、東部の被害は深谷断層帯の地震に匹敵するとされています
  • 県の計画は、邑楽郡や館林市などの平野部はやわらかい地盤で覆われ、揺れが大きくなると書いています。家具の固定と耐震診断を優先してください
  • 平成21年7月27日には館林市で竜巻（F1またはF2）が起き、住家一部破損529棟。平成25年9月にも太田市で竜巻が発生しています
桐生・みどり桐生市、みどり市 ほか全壊27,075棟
いちばん警戒する地震
大久保断層
全壊27,075棟（県全体）／発生確率 今後30年以内0.006%
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定では、桐生みどり地域で震度6弱以上になる人口が最も多い地震です。冬18時・強風時で死者1,006人、火災による焼失12,646棟と予測されています
  • 平成25年9月16日には、みどり市と桐生市で竜巻（F1）が発生しています
  • 平成26年4月の桐生市の林野火災は、北西の風にあおられて足利市小俣地区まで燃え広がり、18日間燃え続けて191haを焼きました
利根沼田沼田市、みなかみ町、片品村、川場村、昭和村全壊2,148棟
いちばん警戒する地震
片品川左岸断層
全壊2,148棟（県全体）／発生確率 今後30年以内0.4%〜0.6%以上
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定では、沼田市と片品村で震度6弱以上になる人口が最も多い地震です。みなかみ町では新潟県側の六日町断層帯の地震の影響が最も大きいとされています
  • 平成12年8月には水上町の湯桧曽川で鉄砲水が起き、河原にいた1人が亡くなりました。上流の雨で、晴れていても水が急に増えます
  • 県土の約3分の2が山地で、山間の集落と道路は川沿いに発達しているため、大出水のたびに大きな被害を受けやすいと県は書いています
吾妻・西部山間中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、下仁田町、南牧村 ほか全壊1,794棟
いちばん警戒する地震
長野盆地西縁断層帯
全壊1,794棟（県全体）／発生確率 今後30年以内ほぼ0%（飯山－千曲区間）
津波
想定なし

先にやること

  • 浅間山と草津白根山は、気象庁が24時間体制で監視する火山です。平成30年1月の本白根山の噴火では、草津国際スキー場で噴石により死者1人、重傷3人の被害が出ました
  • 県の想定では、南牧村と上野村はどの想定地震でも震度6弱以上にならないため、県はM6.9の地震を全市町村の直下でも想定しています。活断層が見つかっていない場所でも起こりうる規模です
  • 平成19年の台風第9号では、安中市・藤岡市・神流町・南牧村で道路が崩落して集落が孤立し、南牧村には自衛隊のヘリコプターで食料と飲料水が運ばれました
群馬県全体の被害想定をすべて見る（6地震）

被害想定の前提
地震の被害想定は、令和8年3月に公表された県の新しい調査（概要版）です。死者と全壊は冬18時・強風時のケースで、全壊には地震火災による焼失を含みません。規模（Mw）と今後30年以内の発生確率は、県の調査報告書が載せている地震ハザードステーション（J-SHIS）の値で、区間が複数ある断層帯は規模の最も大きい区間です。地域防災計画の震災対策編（令和8年3月）の本文は、まだ平成24年の調査（3地震）を載せています。新しい調査の数字は、概要版の表のページを画像で開いて列を確かめて写しました。

想定地震規模死者全壊
片品川左岸断層沼田市・片品村など利根沼田の東部で震度6弱以上になる人口が最も多い今後30年以内0.4%〜0.6%以上6.445人2,148棟
深谷断層帯・綾瀬川断層県南部を中心に広域で被害。県全体で震度6弱以上になる人口が6つの地震で最大。火災による焼失は33,912棟今後30年以内ほぼ0%〜0.1%（深谷断層帯）7.24,028人114,653棟
大久保断層桐生みどり地域で震度6弱以上になる人口が最も多い。火災による焼失は12,646棟今後30年以内0.006%6.51,006人27,075棟
太田断層県全体で震度6弱以上になる人口が2番目に多く、東部の被害は深谷断層帯に匹敵不明6.5187人11,191棟
長野盆地西縁断層帯吾妻の西部（草津町・嬬恋村）の被害が大きい今後30年以内ほぼ0%（飯山－千曲区間）7.237人1,794棟
六日町断層帯吾妻の北部（中之条町・草津町・高山村）と利根沼田の西部（みなかみ町）で震度6弱以上になる人口が最も多い北部0.4%〜0.9%（ケース1）、南部ほぼ0%〜0.01%6.81人430棟

津波の想定

群馬県は海に面しておらず、県の地域防災計画と地震被害想定に津波の想定はありません。

※県の調査は、相模トラフや日本海溝などの海溝型地震は群馬県から離れていて、県内への影響は相対的に小さいとしています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：群馬県地域防災計画・群馬県地震被害想定調査（令和8年3月修正（地震被害想定は令和8年3月公表の調査））。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

33件のうち24件を表示しています。

館林市

館林市感震ブレーカー等設置費補助金

内容
3つのタイプすべてが対象で、タイプごとに上限額が違う数少ない制度。分電盤タイプは上限3万円、コンセントタイプは1基につき7,000円、簡易タイプは3,000円。いずれも費用の2分の1。
補助額
分電盤タイプ（内蔵型・後付型）は2分の1で上限30,000円、コンセントタイプは2分の1で1基につき上限7,000円、簡易タイプは2分の1で上限3,000円
対象
市内に住所がある人、またはこれから市内に自ら居住するための住宅を新築・購入する人。市税と国民健康保険税を滞納していないこと
期間
必ず設置・購入前に申請すること。予算に達した時点で受付終了
詳細と申請の順番

出典：館林市の公式ページ確認日：2026-09-21

前橋市

前橋市木造住宅耐震改修費等補助事業（耐震シェルター等設置）

内容
市の耐震診断者派遣による耐震診断で、現行の耐震基準に適合しないとされた木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を補助。令和8年度の枠は先着1戸と少ない。
補助額
対象経費の3分の2の額、上限30万円
対象
市の耐震診断者派遣による耐震診断の結果、現行の耐震基準に適合していない住宅の耐震改修等を行う個人
期間
令和8年6月10日〜11月6日（先着1戸）。必ず事業に着手する前に申請
詳細と申請の順番

出典：前橋市の公式ページ確認日：2026-09-24

前橋市

前橋市防災ラジオ購入費補助事業

内容
高齢者の災害時の情報収集手段を確保するため、前橋市の防災ラジオを購入した65歳以上の人に購入費の一部を補助。市の防災ラジオ以外は対象外。
補助額
防災ラジオ1台につき3,000円（1人1回限り、1台分まで）
対象
前橋市に住民登録があり、令和8年度に満65歳以上となる人で、令和8年10月1日〜令和9年1月29日に前橋市の防災ラジオを購入した人
期間
申請期間は令和8年10月1日〜令和9年2月10日。購入後に防災危機管理課へ申請（土日祝日は購入・申請不可）
詳細と申請の順番

出典：前橋市の公式ページ確認日：2026-09-24

高崎市

高崎市緊急耐震対策事業（屋根改修工事補助）

内容
瓦屋根の全部（または各階の瓦屋根のいずれか全部）を、金属板など軽い屋根材に葺き替える工事、または瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠した新しい瓦に葺き替える工事を補助。部分的な修繕は対象外。
補助額
屋根改修工事費用の50％、上限100万円（1,000円未満切り捨て）
対象
市税を滞納していない個人または法人で、建築物の所有者か所有者の同意を得た人。市内業者の施工に限り、補助は1棟1回限り
期間
申請は5月11日〜11月30日だが、令和8年度は予算が終了。交付決定日前に着手（契約を含む）すると対象外
詳細と申請の順番

出典：高崎市の公式ページ確認日：2026-09-24

高崎市

高崎市緊急耐震対策事業（塀除却・改修工事補助）

内容
補助対象の道路に沿った高さ0.8m以上・延長5m以上で劣化が確認できる塀の除却を補助。全部除却した後に塀やフェンスを新しく築造する工事も補助する（築造だけの申請は不可）。
補助額
除却は一律2万円（工事費が2万円に満たない場合は工事費が限度）。除却後の築造は費用の50％で、上限は築造長さ20m以下20万円、40m以下30万円、40m超50万円
対象
市税を滞納していない個人または法人で、所有者か所有者の同意を得た人。市内業者の施工に限り、補助は1敷地1回限り
期間
申請は5月11日〜11月30日、予算が終了次第締切。交付決定日前に着手（契約を含む）すると対象外
詳細と申請の順番

出典：高崎市の公式ページ確認日：2026-09-24

桐生市

桐生市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金

内容
避難路に面した危険ブロック塀等（ひび割れ・傾斜しているもの、建築基準法に適合しないもの）の撤去を補助。避難路に面していない塀は対象外。
補助額
撤去工事費の3分の2以内と、塀の長さ1メートル当たり1万円のいずれか低い額、上限8万円
対象
市内に危険ブロック塀等を所有する個人（相続人を含む）、または所有者から同意を受けた人
期間
令和8年4月20日〜11月30日の先着順（予算40万円、5件程度）。交付決定前に契約・着手した工事は対象外
詳細と申請の順番

出典：桐生市の公式ページ確認日：2026-09-24

桐生市

桐生市木造住宅耐震改修補助金交付事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
経済的な事情などで耐震補強工事をしない場合の対策として、公的機関などで確認・評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する工事を補助。他の補助金との重複申請はできない。
補助額
設置工事費用の2分の1、上限60万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組・地上2階以下の一戸建て（上部構造評点1.0未満。…
期間
令和8年4月23日〜9月30日午後3時まで
詳細と申請の順番

出典：桐生市の公式ページ確認日：2026-09-24

伊勢崎市

木造住宅耐震シェルター等設置補助事業

内容
高齢者のみの世帯、または障害者が同居する世帯が住む古い木造住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助。その年度中に設置を終える必要がある。
補助額
設置に要する費用の3分の2、上限20万円
対象
高齢者のみの世帯か障害者が同居する世帯の人で、伊勢崎市の住民基本台帳に記録され、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て（併用住宅を含む）に住む人
期間
令和8年5月11日〜9月4日（受付期間は終了）。来年度の受付は市に確認
詳細と申請の順番

出典：伊勢崎市の公式ページ確認日：2026-09-24

太田市

令和8年度ブロック塀等撤去費の補助

内容
道路に面した高さ1.2m超・延長1m超で、ひび割れや傾きなど倒壊のおそれが高いブロック塀等の撤去を補助。隣地との境の塀は対象外。
補助額
撤去工事に要する費用の3分の2以内、上限5万円
対象
ブロック塀等を自ら所有する人で、本人と世帯全員に市区町村税等の滞納がないこと。一団の土地につき1回限り
期間
令和8年4月16日〜10月30日。事前に相談のうえ窓口で申し込む
詳細と申請の順番

出典：太田市の公式ページ確認日：2026-09-24

太田市

令和8年度木造住宅耐震改修補助金（シェルター等の設置）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助。対象になるシェルター等は市に問い合わせる。補助金を業者が直接受け取る制度も使える。
補助額
改修費用の2分の1以内、上限60万円
対象
市内の対象住宅を本人または3親等以内の親族が所有し、そこに住む人。本人と世帯全員に市区町村税等の滞納がないこと
期間
令和8年4月16日〜10月30日、予算の範囲内
詳細と申請の順番

出典：太田市の公式ページ確認日：2026-09-24

沼田市

ブロック塀等撤去費補助金

内容
避難路に沿った危険なブロック塀等の撤去を補助。市のよくある質問では、制度は最長でも令和8年度までの予定とされている。
補助額
補助対象工事費の3分の2以内、上限20万円（除却する長さ1メートル当たり8万円が限度）
対象
避難路沿いのブロック塀等の所有者（詳細は建築住宅課に相談）
期間
令和8年4月1日から予算に達し次第終了。交付決定前に契約・着手したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：沼田市の公式ページ確認日：2026-09-24

沼田市

耐震シェルター等設置工事補助金

内容
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て（併用住宅を含む）に、市が認める機種の耐震シェルター等を設置する工事を補助。補助金を市から業者に直接支払う方法も使える。
補助額
対象経費の2分の1以内、上限30万円
対象
対象住宅の居住者（耐震改修工事後に住む人を含む）で、世帯に市税等の滞納者・暴力団員がいないこと
期間
令和8年4月1日から予算に達し次第終了。必ず着工前に申し込む
詳細と申請の順番

出典：沼田市の公式ページ確認日：2026-09-24

館林市

館林市ブロック塀等撤去費補助金

内容
道路などに面した倒壊のおそれが高いブロック塀などの撤去を補助。道路に面しておらず隣地との境界にある塀は対象外。
補助額
撤去に要する費用の3分の2以内、上限5万円
対象
補助対象のブロック塀などがある住宅を市内に所有し、そこに住んでいる（住む予定の）人
期間
令和8年4月13日〜10月30日（先着6件）。解体後の申し込みはできず、令和8年度内に撤去を終えて完了報告が必要
詳細と申請の順番

出典：館林市の公式ページ確認日：2026-09-24

館林市

耐震ルーム・耐震ベット等設置補助

内容
耐震診断で「倒壊する可能性がある又は高い」とされた古い木造住宅に、市長が認める耐震ルーム・耐震ベッド等を設置する費用を補助（原則1階に設置）。
補助額
設置費用の2分の1以内、上限30万円
対象
昭和56年5月31日までに着工した平屋または2階建ての木造一戸建て（併用住宅を含む）に住む（住む予定の）人で、市税を滞納していない人
期間
令和8年4月13日〜10月30日（先着1戸、予算に達した時点で終了）
詳細と申請の順番

出典：館林市の公式ページ確認日：2026-09-24

渋川市

渋川市危険ブロック塀等除却事業

内容
個人が所有する、道路などからの高さ1.2m超の危険ブロック塀等を全部撤去する工事を補助。市内の工事業者の施工に限る。
補助額
除却費の2分の1、上限5万円
対象
危険ブロック塀等の所有者かその相続人、またはその同意を得た人で、市税を滞納していない人。同一年度につき1回限り
期間
令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了。工事着手前に申請
詳細と申請の順番

出典：渋川市の公式ページ確認日：2026-09-24

渋川市

木造住宅耐震シェルター等設置補助事業

内容
高齢者（65歳以上）のみの世帯、または障害者を含む世帯が住む古い木造住宅に、耐震シェルターや耐震ベッドを設置する工事を補助。
補助額
設置工事費（購入費・運搬費を含む）の2分の1、上限30万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）で、上部構造評点1.0未満と診断された住宅。…
期間
予算がなくなり次第終了。工事着手前に建築住宅課で事前相談してから申請
詳細と申請の順番

出典：渋川市の公式ページ確認日：2026-09-24

藤岡市

令和8年度ブロック塀等撤去費補助金

内容
倒壊のおそれがあるブロック塀等を、市内業者に発注して撤去する工事を補助。公共事業等の補償の対象になっているものは対象外。
補助額
撤去工事に要する費用の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）、上限5万円
対象
補助の対象となるブロック塀等を所有する人（共有の場合は共有者全員の承諾が必要）
期間
令和8年4月8日〜10月30日（10件程度。9月2日現在の交付決定は2件）
詳細と申請の順番

出典：藤岡市の公式ページ確認日：2026-09-24

藤岡市

木造住宅耐震改修補助（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て（併用住宅を含む）に、耐震シェルター等を設置する費用を補助。令和8年度は当初予算が計上されていないため、まず市に相談する。
補助額
耐震シェルター等設置に係る費用の2分の1以内、上限30万円
対象
対象住宅を市内に所有し、そこを生活の本拠として住民登録している人
期間
令和8年度の当初予算は計上されていない（市は「ご相談ください」としている）
詳細と申請の順番

出典：藤岡市の公式ページ確認日：2026-09-24

富岡市

富岡市危険ブロック塀等撤去費補助事業

内容
道路に面し、道路面からの高さ1m以上で、道路境界からの距離が塀の高さより短い危険ブロック塀等（門柱を含む）の撤去を補助。市内の許可・登録業者の施工に限る。
補助額
経費の2分の1以内、上限10万円（塀の長さ1メートル当たり1万円が限度）
対象
危険ブロック塀等の所有者（法人も可）、相続人、またはその同意を得た人で、市税等を滞納していない人
期間
4月1日から予算の範囲内。除却工事の着工前に申請し、交付決定前に着手すると対象外
詳細と申請の順番

出典：富岡市の公式ページ確認日：2026-09-24

富岡市

木造住宅耐震改修等補助金（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した平屋または2階建ての木造住宅（在来軸組・伝統的構法）に、耐震シェルター等を設置する工事を補助。工事の契約前に申請する。
補助額
補助率2分の1、上限30万円
対象
対象住宅を所有して住む（住む見込みの）人、または所有者の同意を得た借主。完了から3か月以内に住民登録し、10年以上住むこと
期間
4月1日〜8月31日（令和8年度の受付期間は終了）。来年度の受付は市に確認
詳細と申請の順番

出典：富岡市の公式ページ確認日：2026-09-24

安中市

安中市危険ブロック塀等撤去費補助金

内容
個人が所有する、道路に沿った道路からの高さ0.8m以上の危険ブロック塀等を、市内業者に発注して撤去する工事を補助。申請時点で着工・完了している工事は対象外。
補助額
補助対象工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限5万円。撤去する長さの合計が5m未満なら1m当たり1万円が限度
対象
危険ブロック塀等の所有者または相続人で、市税等を滞納していない人
期間
令和8年4月1日から（20件予定、予算額に達した段階で終了）
詳細と申請の順番

出典：安中市の公式ページ確認日：2026-09-24

吉岡町

吉岡町ブロック塀等除却補助金

内容
緊急輸送道路や町立小学校指定の通学路に面した、道路面からの高さ80cm超の危険なブロック塀等の除却を補助。要綱は令和9年3月31日限りで効力を失うと定めている。
補助額
1mあたり2万円と除却費用の3分の2の低い方、上限20万円（1,000円未満切り捨て）
対象
ブロック塀等の所有者（法人を除く）またはその相続人で、塀を除却する人
期間
令和8年6月1日〜12月28日、予算がなくなり次第終了。事前申請のため、着工後・除却後は対象外
詳細と申請の順番

出典：吉岡町の公式ページ確認日：2026-09-24

神流町

神流町通学路倒壊危険ブロック塀等補修費補助金

内容
通学路に面した倒壊の危険があるブロック塀等（高さ2.2m超、または高さ1.2m超で控え壁が3.4m以内の間隔にないもの）の補修・撤去と、撤去後に軽い塀を設ける工事を補助。町サイトに案内ページはなく、要綱で確認した。
補助額
補修工事に要する費用（消費税を含む）の4分の3（1,000円未満切り捨て）、上限75万円
対象
同じ敷地で過去に交付を受けていないこと。土地・家屋の所有者に町税等の滞納がある場合は対象外
期間
申請して交付決定を受けてから施工。令和8年度の受付状況は町に確認
詳細と申請の順番

出典：神流町の公式ページ確認日：2026-09-24

甘楽町

甘楽町耐震シェルター等設置補助金

内容
高齢者のみの世帯、または障害者が同居する世帯が住む耐震力不足の木造住宅の1階に、耐震シェルター等を設置する工事を補助。補助金を町から業者に直接支払う方法も使える。
補助額
補助の対象となる経費以内の額、上限30万円（1,000円未満切り捨て）
対象
高齢者のみの世帯か障害者が同居する世帯の人で、昭和56年5月31日以前に確認申請された、上部構造評点1.0未満の木造住宅に住む人
期間
令和8年度は1件、令和8年4月1日〜9月1日（受付期間は終了）。必ず着工前に申請
詳細と申請の順番

出典：甘楽町の公式ページ確認日：2026-09-24

市区町村ごとの制度

群馬県で確認した33件を、自治体ごとに並べています。

館林市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
前橋市
耐震シェルター・防災ベッドの補助防災用品の購入の補助
高崎市
屋根の耐風改修の補助ブロック塀の除却の補助
桐生市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
伊勢崎市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
太田市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
沼田市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
渋川市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
藤岡市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
富岡市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
安中市
ブロック塀の除却の補助
吉岡町
ブロック塀の除却の補助
神流町
ブロック塀の除却の補助
甘楽町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
南牧村
防災用品の購入の補助
玉村町
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
板倉町
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
明和町
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
千代田町
ブロック塀の除却の補助
邑楽町
ブロック塀の除却の補助

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