防災備蓄診断

市川町

市川町耐震化促進事業(シェルター型工事費補助・防災ベッド等設置助成事業)

補助額

シェルター型工事費補助は定額で、補助事業の対象となる経費が10万円以上50万円未満なら10万円、50万円以上なら50万円。高齢者のみが居住する住宅に設置する場合は、50万円以上のときに対象経費と100万円のいずれか低い額になる。防災ベッド等設置助成事業は定額10万円で、1台あたり

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。高齢者のみの世帯は上限が100万円に上がる。高齢者でなくても50万円まで受けられる。

対象
  • 年齢の制限はない。
  • 高齢者のみが居住する住宅の100万円は要件ではなく増額で、要綱の別表第5が「1 高齢者のみが居住する住宅に設置する場合…100万円」「2 1以外の場合…50万円」と2区分を並べているため、高齢者でなくても50万円で受けられる。
  • 高齢者は交付対象年度の末日時点で満65歳以上、高齢者のみが居住する住宅は居住者の全員が高齢者の住宅。
  • 防災ベッドには高齢者の上乗せも要件も一切ない。
  • 所得の制限はあり、所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円)以下であること。
  • 兵庫県住宅再建共済制度への加入が要件だが、メニューで中身が違い、シェルターは住宅再建共済制度(家財再建共済制度を除く)、防災ベッドは家財再建共済制度への加入が求められる。
  • 申請者は本人のほか、その人が高齢者の場合は2親等以内の親族も可。
  • 対象建物は兵庫県内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(木造は上部構造評点1.0未満)。
  • シェルターは戸建住宅とその他共同住宅が対象。
  • 防災ベッドは要綱では戸建住宅(賃貸住宅・店舗等併用住宅を含む)に限られているが、町のページとパンフレットの防災ベッドの欄には「共同住宅を含む」とあり食い違っている。
  • 対象製品は要綱の別表第3に耐震シェルター15製品、別表第4に防災ベッド等11製品が挙げられていて、ベッド型も対象
期間
  • 受付期間・予定戸数・先着順かどうかの記載は、要綱にもページにもパンフレットにもない。
  • 要綱第3条は「予算の範囲内において」、第5条は「町長にその指定する期日までに提出」とするのみ。
  • 要綱第6条第4項により、交付決定の通知が行われた後でなければ事業に着手してはならない。
  • 代理受領の規定は要綱の全文に見当たらない
出典
市川町の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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