岩手県では、8の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。
確認できた制度
8件
8の自治体
上限額がいちばん大きい制度
20万円
釜石市の安全安心リフォーム工事助成事業
補助の種類と件数
先に買うと使えません。5件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。
岩手県は2022年9月に、日本海溝・千島海溝沿いのM9クラスの地震による被害想定をまとめました。死者が最も多いのは日本海溝（三陸・日高沖）モデルの約7,100人で、そのほとんどが津波によるものです。県は、全員が地震のあとすぐに避難すれば、この死者数を約87%減らせると試算しています。
県が被害想定の対象にしている地震
日本海溝（三陸・日高沖）モデル
M9クラス（日本海溝・千島海溝沿い）
そのとき想定される被害
日本海溝（三陸・日高沖）モデル
約7,100人
死者の想定。全壊約31,000棟
県は、明治三陸大津波、昭和三陸大津波、チリ地震津波、東日本大震災津波と何度も津波に見舞われてきたことを踏まえ、「何としても命を守る」ことを主眼にした対策を掲げています。
警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。
先にやること
先にやること
先にやること
先にやること
被害想定の前提
令和4年9月の岩手県地震・津波被害想定調査報告書の数字です。死者と全壊は季節・時刻のうち最大のもので、避難の割合は東日本大震災津波での県の実績（すぐ避難54%、用事の後に避難40%、避難しない6%）を使っています。震度は市町村ごとの最大震度で、浸水深は令和4年3月公表の県の津波浸水想定による市町村庁舎の周りの値です。
| 想定地震 | 規模 | 死者 | 全壊 |
|---|---|---|---|
| 日本海溝（三陸・日高沖）モデル最大震度6強県の資料に確率の記載なし | M9クラス | 約7,100人 | 約31,000棟全壊 |
| 東北地方太平洋沖地震最大震度6強県の資料に確率の記載なし | M9.0 | 約4,200人 | 約35,000棟全壊 |
| 千島海溝（十勝・根室沖）モデル最大震度5弱県の資料に確率の記載なし | M9クラス | 約1,800人 | 約11,000棟全壊 |
津波の想定
津波による建物被害は東北地方太平洋沖地震が最も多く（全県で約33,000棟）、津波による死者は日本海溝（三陸・日高沖）モデルが最も多い想定です。
※浸水深は、明治三陸・昭和三陸・東北地方太平洋沖・日本海溝・千島海溝の地震で計算した最大を重ね合わせた津波浸水想定（令和4年3月）によるものです。庁舎建物の外周部の値で、令和2年度末の地形データによります。浸水域や浸水深は、第一波ではなく第二波以降に最大となる場所もあります。
日本海溝（三陸・日高沖）モデルの死者約7,000人は、東日本大震災津波での避難の実績をもとにした数字です。県の試算では、全員が地震のあとすぐに避難を始めれば（避難速度2.24km/h）死者は922人に約87%減り、東北地方太平洋沖地震ではほぼゼロになります。
日本海溝モデルの死者
約7,000人
本調査の条件。早く避難する人が少ないと約15,600人
全員がすぐ避難したら
922人
約87%減
すぐ避難する人が20%しかいない場合、死者は約15,600人と約2倍になります。すぐ避難する人が70%になれば約4,300人に減ります。
県は、冬の深夜は就寝中で避難準備に時間がかかり、暗闇や積雪で避難速度が下がる（冬の夜は時速1.43km）として計算しています。
県は、東日本大震災津波で6,254人の犠牲者が出たことを踏まえ、自助・共助・公助を組み合わせて犠牲者ゼロを目指すとしています。
先にやること
県の試算では、耐震化率を100%にすると、揺れによる全壊は日本海溝モデルで98%、東北地方太平洋沖地震で99%減ります。家具の固定率を100%にすると、屋内の家具の転倒などによる死者は67%減ります。
揺れによる全壊の減少
98%
耐震化率100%、日本海溝モデル
家具固定による死者の減少
67%
家具固定率100%
揺れによる全壊は、日本海溝モデルの冬の深夜と冬の18時で最も多く、全県で約1,700棟の想定です。冬の18時は、調理や暖房で火気を多く使うため火災による被害も出ます。
県は、揺れによる死者をゼロにするには、耐震化率と家具固定率の両方を100%にすることが必要だとしています。
日本海溝モデルでは花巻市・奥州市・一関市でも震度6強の想定です。
先にやること
日本海溝モデルでは、発災直後（夏12時）に約26万4千人が断水し、約62万7千人が停電の影響を受ける想定です。建物被害が多く、ライフラインの復旧に時間がかかるため、避難生活は長くなる見込みです。
断水人口
約264,000人
日本海溝モデル・直後
避難者
約59,000人
東北地方太平洋沖地震・翌日
停電の影響を受ける人は、日本海溝モデルで約62万7千人、東北地方太平洋沖地震で約59万2千人の想定です。
直接経済被害額は、日本海溝モデルと東北地方太平洋沖地震で全県約2.7兆円の想定です。
県は、冬の避難所は暖房対策が十分でないこともあるとして、低体温症を防ぐために防寒着を持ち出すよう呼びかけています。
先にやること
出典：岩手県地震・津波被害想定調査報告書（令和4年9月）（令和4年9月22日公表）。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。
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8件を表示しています。
釜石市
出典：釜石市の公式ページ確認日：2026-09-21
盛岡市
出典：盛岡市の公式ページ確認日：2026-09-22
宮古市
出典：宮古市の公式ページ確認日：2026-09-25
大船渡市
出典：大船渡市の公式ページ確認日：2026-09-25
花巻市
出典：花巻市の公式ページ確認日：2026-09-25
一関市
出典：一関市の公式ページ確認日：2026-09-25
矢巾町
出典：矢巾町の公式ページ確認日：2026-09-25
西和賀町
出典：西和賀町の公式ページ確認日：2026-09-25
岩手県で確認した8件を、自治体ごとに並べています。
制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。
載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。