防災備蓄診断

香川県の防災補助金・助成金

香川県では、17の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

香川県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

49件

17の自治体

上限額がいちばん大きい制度

69万円

観音寺市民間建築物耐風対策支援事業

補助の種類と件数

  • 感震ブレーカー11
  • 家具転倒防止14
  • 屋根の耐風改修1
  • ブロック塀の除却13
  • 耐震シェルター・防災ベッド17

先に買うと使えません。14件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が9件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
香川県で使える補助金を見る17自治体49制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

香川県の地震・津波の被害想定と災害リスク

香川県は2025年に地震・津波の被害想定を作り直しました。南海トラフの最大クラスの地震では、県内の広い範囲で震度6弱〜6強、観音寺市・東かがわ市・三豊市の一部で震度7になり、沿岸には3〜4m程度の津波が来る想定です。讃岐山脈の南縁を通る中央構造線断層帯や、県内の長尾断層帯の地震でも、震度7の地域が出ます。

起きる確率が高いのは

南海トラフの発生頻度の高い地震（L1）

30年以内に60〜90%程度以上（M8〜9クラス）

起きたとき大きいのは

南海トラフの最大クラスの地震（L2）

7,800人

死者の想定。全壊・焼失39,000棟

どちらも南海トラフの地震で、想定の置き方が違います。県は、発生頻度の高い地震を数十年から百数十年に1度、最大クラスを千年に1度あるいはそれよりもっと低い頻度としています。家の備えと津波からの早期避難は、どちらでも同じです。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

高松・東讃高松市、さぬき市、東かがわ市、三木町震度6弱〜7
いちばん警戒する地震
南海トラフの地震
震度6弱〜7（最大クラス。震度7は東かがわ市の一部）／発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
揺れが最大になる地震
中央構造線断層帯・長尾断層帯の地震
高松市・さぬき市・三木町にも震度7の地域が出る想定
津波
第1波は地震から約1時間で鳴門海峡を通り、東かがわ市に届くで到達
最高津波水位 高松市4.2m、さぬき市4.2m、東かがわ市3.0m（最大クラス）

先にやること

  • 最大クラスの地震での死者は、高松市2,300人（うち津波1,100人）、さぬき市760人、東かがわ市510人の想定です
  • 長尾断層帯（さぬき市〜高松市南部〜綾川町）の地震では、高松市で約2,000棟、さぬき市・三木町で1,000棟以上が全壊する想定です
  • 高松市では、最大クラスの地震で液状化による全壊が1,400棟と、県内でいちばん多い想定です
中讃丸亀市、坂出市、善通寺市、宇多津町、多度津町、綾川町、琴平町、まんのう町主に震度6弱〜6強
いちばん警戒する地震
南海トラフの地震
主に震度6弱〜6強（最大クラス）／発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
揺れが最大になる地震
中央構造線断層帯の地震
綾川町・まんのう町に震度7の地域が出る想定
津波
最高津波水位 多度津町3.6m、坂出市3.2m、丸亀市3.1m、宇多津町2.8m（最大クラス）

先にやること

  • 最大クラスの地震での死者は、坂出市550人、丸亀市460人、多度津町210人の想定です
  • 中央構造線断層帯の地震では、丸亀市とまんのう町で全壊が2,000棟以上の想定です
  • 液状化で道路に段差が出たり、砂や水が噴き出したりして、避難の妨げになることがあります
西讃観音寺市、三豊市震度6弱〜7
いちばん警戒する地震
南海トラフの地震
震度6弱〜7（最大クラス。震度7は両市の一部）／発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
津波
豊後水道から入った津波は、地震から3時間40分ごろ観音寺市に届くで到達
最高津波水位 観音寺市3.8m、三豊市3.7m（最大クラス）

先にやること

  • 最大クラスの地震での死者は、観音寺市1,100人、三豊市880人の想定です。揺れによる全壊は観音寺市7,000棟、三豊市5,600棟です
  • 中央構造線断層帯の地震でも、観音寺市で全壊約4,500棟、死者約400人、三豊市で死者約310人の想定です
  • 津波が届くまで時間がありますが、揺れで堤防が沈下すると、それより早く浸水が始まる地区があります
小豆島・島しょ部土庄町、小豆島町、直島町震度5強〜6強
いちばん警戒する地震
南海トラフの地震
震度5強〜6強（最大クラス）／発生確率 30年以内に60〜90%程度以上
津波
最高津波水位 小豆島町3.7m、土庄町3.3m、直島町3.0m（最大クラス）

先にやること

  • 最大クラスの地震での死者は、小豆島町340人（うち津波210人）、土庄町160人の想定です
  • 島では、船や橋が止まると物資が届きにくくなります。水と食料は多めに
  • 長尾断層帯の地震では、土庄町・小豆島町は震度5弱以下の範囲が広い想定です

揺れで堤防が沈むと、津波の前に浸水が始まる

県の想定は、満潮時に地震が起き、コンクリートの堤防が100%、土の堤防が75%沈下する条件で計算しています。そのため、海岸や河川の堤防の近くでは、早い時間から浸水が始まり、避難できなくなる深さ30cmに達する地区があります。津波の到達時間が長くても、揺れが収まったらすぐに避難してください。

香川県全体の被害想定をすべて見る（4地震）

被害想定の前提
令和7年9月の県の地震・津波被害想定調査報告書（第一次公表は令和7年7月1日）の数字です。死者は人的被害が最大になる冬5時で、災害関連死を含みます。全壊には地震火災の焼失（冬18時）を含みます。南海トラフの発生確率は、県の地域防災計画（令和8年2月修正）に載っている地震調査研究推進本部の評価（令和8年1月1日現在）です。

想定地震規模死者全壊
南海トラフの発生頻度の高い地震（L1）最大震度6強（東かがわ市の沿岸部）30年以内に60〜90%程度以上（M8〜9クラス）M8.6330人3,200棟全壊・焼失
南海トラフの最大クラスの地震（L2）最大震度7（観音寺市・東かがわ市・三豊市の一部）千年に1度あるいはそれよりもっと低い頻度Mw9.07,800人39,000棟全壊・焼失
中央構造線断層帯で発生する地震最大震度7（高松市・観音寺市・さぬき市・三豊市・三木町・綾川町・まんのう町）讃岐山脈南縁東部区間は30年以内に1%以下、西部区間はほぼ0〜0.4%M8.0程度2,700人28,000棟全壊・焼失
長尾断層帯で発生する地震最大震度7（さぬき市・三木町・綾川町の一部）30年以内にほぼ0%M7.3500人4,900棟全壊・焼失

津波の想定

  • 南海トラフの最大クラスの地震（L2）高松市・さぬき市4.2m、観音寺市3.8m、三豊市・小豆島町3.7m到達：第1波は約1時間で東かがわ市、3時間40分ごろ観音寺市

最高津波水位は高松市とさぬき市の4.2mです。沿岸には3〜4mの津波が来るため、被害が広い範囲に及ぶ可能性があると県は書いています。

※最高津波水位は満潮位と地盤沈降を考慮した値です（令和7年7月1日の県公表）。最高水位のあとも6時間を過ぎて津波は断続的に来て、海面の変動は半日たっても続く想定です。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：香川県地震・津波被害想定調査報告書（令和7年9月）・香川県地域防災計画（地震対策編）（被害想定は令和7年9月の報告書（第一次公表は令和7年7月1日）。地域防災計画は令和8年2月修正）。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

49件のうち24件を表示しています。

高松市

高松市家具類転倒防止対策促進事業補助金

内容
家具類の転倒防止器具に加えて、令和7年度から感震ブレーカーの購入費と取付費も対象になった。交付申請書を先に出し、設置が終わってから実績報告書と請求書を出す流れ。
補助額
購入・取付費用の3分の2、上限10,000円
対象
高松市内に住所があり、申請日において納期限の到来した市税を滞納していないこと。…
期間
令和8年度に購入し取り付ける器具が対象。申込みは令和8年5月7日8時30分から
詳細と申請の順番

出典：高松市の公式ページ確認日：2026-09-21

高松市

高松市危険ブロック塀等撤去工事補助事業

内容
緊急輸送道路や避難路などに面し、点検で「危険」と判断された高さ1.2m超のブロック塀等の撤去を補助。隣地との境界の塀、基礎、土留めを兼ねた部分は対象外。
補助額
1敷地ごとに撤去工事費の3分の2か12万円の少ないほう
対象
市内の対象ブロック塀の所有者、または所有者の承諾を得た人
期間
令和8年4月1日〜11月30日（予算に達したら終了）。原則、令和9年1月31日までに完了
詳細と申請の順番

出典：高松市の公式ページ確認日：2026-09-24

高松市

高松市住宅耐震対策事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事を補助。賃貸住宅も対象。
補助額
設置工事費の全額、上限23万円
対象
市内の対象住宅の所有者、または所有者の承諾を得た人（市税の滞納がない人）
期間
令和8年4月1日〜11月30日（予算に達したら終了）。原則、令和9年1月31日までに完了
詳細と申請の順番

出典：高松市の公式ページ確認日：2026-09-24

坂出市

坂出市家具類転倒防止対策補助金

内容
家具類転倒防止器具の購入費を補助。令和8年度から感震ブレーカーも対象になった。取り付けたあとに申請する。
補助額
購入費の3分の2（100円未満切り捨て）、限度額1万円
対象
坂出市民の世帯主（同じ世帯に市税・国民健康保険税などの滞納がないこと）。1世帯1回限り
期間
購入日から1年以内に申請
詳細と申請の順番

出典：坂出市の公式ページ確認日：2026-09-24

坂出市

坂出市民間住宅耐震対策支援事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に建てた住宅に、県知事が認める耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事を補助。金額は市の概要PDFに書かれている。
補助額
補助対象経費か230,000円の少ないほう
対象
対象住宅の所有者、または所有者の承諾を得た人（市税の滞納がない人）
期間
当該年度の1月末日までに申請
詳細と申請の順番

出典：坂出市の公式ページ確認日：2026-09-24

さぬき市

さぬき市家具類転倒防止等対策促進事業補助金

内容
家具類転倒防止器具と感震ブレーカーの購入・取付費を補助。感震ブレーカーは規格品か認証品に限る。取り付けたあとに申請と実績報告を同時に出すが、購入前に市の危機管理課への連絡が必要。
補助額
購入・取付費用の3分の2以内、上限1万円
対象
市内に住所があり、市税の滞納がない人。1世帯1回まで
期間
令和8年度に取り付ける器具が対象
詳細と申請の順番

出典：さぬき市の公式ページ確認日：2026-09-24

さぬき市

さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、耐震シェルター等を設置する工事を補助。
補助額
工事費の23万円まで
対象
対象住宅の所有者など（市税の滞納がない人）
期間
市に申請（ページに受付期間の記載なし）。交付決定前の着手は対象外
詳細と申請の順番

出典：さぬき市の公式ページ確認日：2026-09-24

東かがわ市

東かがわ市家具類転倒防止器具等・感震ブレーカー助成

内容
家具類転倒防止器具等と感震ブレーカーの購入費を、それぞれ別の上限で補助。令和8年3月31日以前に家具の補助を受けた人も、差額を上限に1回だけ再申請できる。
補助額
家具類転倒防止器具等は購入費の3分の2（上限1万円）。感震ブレーカーも購入費の3分の2（上限1万円）
対象
市内に住所があり、自ら住む市内の住宅に設置する人（本人と同じ世帯の人に市税等の滞納がないこと）
期間
予算の範囲内で先着順
詳細と申請の順番

出典：東かがわ市の公式ページ確認日：2026-09-24

東かがわ市

東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業

内容
避難路に面した民間の塀で、点検で危険と判断された高さ1.2m以上のものの除却を補助。塀の判定表は市でしか発行できないため、事前相談が必要。新設工事は対象外。
補助額
除却費・処分費の3分の2、上限8万円
対象
対象の塀の所有者など。工事は市内に事業所がある業者に請け負わせること
期間
市に事前相談（受付期間の記載なし）。交付決定前の契約・施工は対象外
詳細と申請の順番

出典：東かがわ市の公式ページ確認日：2026-09-24

三木町

三木町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

内容
国道・県道・町道・町管理農道などに面し、道路からの高さが120cmを超える危険なブロック塀等の撤去を補助。補助率の記載はなく、上限額だけが示されている。
補助額
1敷地あたり10万円が上限（税抜、1,000円未満切り捨て）
対象
対象のブロック塀等の所有者など（町税の滞納がない人）
期間
予算がなくなり次第終了。完了後20日か2月末日の早いほうまでに実績報告ができる工事に限る。申請前の契約・着手は対象外
詳細と申請の順番

出典：三木町の公式ページ確認日：2026-09-24

三木町

三木町民間住宅耐震対策支援事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に建てた住宅に、耐震シェルター等を設置する工事を補助。
補助額
補助対象経費の全額、上限23万円（1,000円未満切り捨て）
対象
対象住宅の所有者など
期間
町に申請（受付期間の記載なし）。交付決定前の着手は対象外
詳細と申請の順番

出典：三木町の公式ページ確認日：2026-09-24

直島町

直島町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

内容
道路等に面した高さ1.2m超の危険なブロック塀等の撤去を補助。
補助額
撤去費・処分費の5分の4、上限16万円
対象
対象のブロック塀等がある土地の所有者で、撤去する人
期間
令和9年1月15日まで
詳細と申請の順番

出典：直島町の公式ページ確認日：2026-09-24

直島町

直島町民間住宅耐震対策支援事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した自宅に、県知事が認める耐震シェルター等を設置する工事を補助。民宿や賃貸は対象外。
補助額
工事費の23万円まで全額
対象
町内に住所があり、自分が所有する住宅に住んでいる人（町税等の滞納がない人）
期間
令和9年1月15日まで
詳細と申請の順番

出典：直島町の公式ページ確認日：2026-09-24

土庄町

土庄町家具類転倒防止対策促進事業補助金

内容
家具類転倒防止器具の購入・取付費用を補助。ページの更新が2025年4月のため、令和8年度の受付は町に確認したい。
補助額
購入・取付費用の3分の2、上限1万円
対象
土庄町に住所がある人。1世帯1回まで
期間
町に申請（受付期間の記載なし）
詳細と申請の順番

出典：土庄町の公式ページ確認日：2026-09-24

土庄町

土庄町危険ブロック塀等撤去補助

内容
町が指定する道路に面し、道路面からの高さが1m20cmを超える危険なブロック塀等の撤去を補助。町内の事業者が施工するものに限る。
補助額
撤去費用の5分の4、限度額8万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など（町税の滞納がない人）
期間
2026年4月1日〜12月25日（予算に達したら終了）。申請前の契約・工事は対象外
詳細と申請の順番

出典：土庄町の公式ページ確認日：2026-09-24

土庄町

土庄町民間住宅耐震対策支援（耐震シェルターなど設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した自宅に、耐震シェルターなどを設置する工事を補助。賃貸・社宅・別荘は対象外。
補助額
設置工事費、限度額230,000円
対象
自ら所有し住んでいる住宅の所有者（町税の滞納がない人）
期間
2026年4月1日〜12月25日。申請前の契約・工事は対象外
詳細と申請の順番

出典：土庄町の公式ページ確認日：2026-09-24

小豆島町

小豆島町家具類転倒防止器具購入費補助

内容
住んでいる住宅に取り付けた家具類転倒防止器具の購入・設置費用を補助。上限が3万円と、県内の他の市町より高い。ページに申請方法の記載がないため、手続きは町に確認したい。
補助額
購入・設置費用の3分の2、上限3万円
対象
町内に住所がある人
期間
町に確認（ページに受付期間・申請方法の記載なし）
詳細と申請の順番

出典：小豆島町の公式ページ確認日：2026-09-24

小豆島町

小豆島町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

内容
国道・県道・町道などに面し、高さが120cmを超える危険なブロック塀等の撤去を補助。先着順。
補助額
撤去・処分費用の2分の1、1敷地あたり上限10万円（1,000円未満切り捨て）
対象
土地・建物・塀の所有者（町税の滞納がない人）
期間
令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算に達したら終了）。交付決定前の契約・着手は対象外
詳細と申請の順番

出典：小豆島町の公式ページ確認日：2026-09-24

小豆島町

小豆島町民間住宅耐震対策支援事業（耐震シェルターなど設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した自宅に、耐震シェルターなどを設置する工事を補助。ページの更新が2025年4月のため、令和8年度の受付は町に確認したい。
補助額
設置工事費、上限額230,000円
対象
自ら住んでいる住宅の所有者（共同住宅・賃貸・社宅・別荘は対象外）
期間
町に申請（受付期間の記載なし）。交付決定前の契約・着手は対象外
詳細と申請の順番

出典：小豆島町の公式ページ確認日：2026-09-24

綾川町

綾川町感震ブレーカー設置促進事業補助金

内容
令和8年度に始まった制度。震度5強相当以上で自動的にブレーカーを落とす装置の購入費を、上限まで全額補助。
補助額
購入経費の全額、限度額5,000円
対象
町内の自ら住む住宅に設置する人
期間
町に申請（受付期間の記載なし）
詳細と申請の順番

出典：綾川町の公式ページ確認日：2026-09-24

綾川町

綾川町民間住宅耐震対策支援事業（耐震シェルター等設置工事）

内容
昭和56年5月31日以前に建てた住宅に、県が指定する耐震シェルター・耐震ベッドを設置する工事を補助。ページには耐震改修工事の補助が予算に達して受付終了とあり、シェルターも同じかは町に確認したい。金額は要綱に書かれている。
補助額
補助対象経費か230,000円の少ないほう
対象
町内の対象住宅の所有者など（町税等の滞納がない人）
期間
令和8年4月1日〜12月25日（予算がなくなり次第終了）。令和9年2月26日までに完了
詳細と申請の順番

出典：綾川町の公式ページ確認日：2026-09-24

丸亀市

丸亀市家具転倒防止対策事業補助金

内容
家具転倒防止器具の購入費を補助。令和8年度から感震ブレーカーも対象になり、高齢者や障がい者だけの世帯は事業者に頼んだ取付費も補助される。取り付けたあとに申請する。転倒防止機能付きの家具は対象外。
補助額
購入費は5,000円までは全額、それを超える分は3分の2（上限1世帯1万円）。取付費は5,000円まで全額
対象
市の住民基本台帳に記載のある世帯主で、市税の滞納がない人。…
期間
令和8年4月1日〜令和9年3月22日（予算に達したら終了）
詳細と申請の順番

出典：丸亀市の公式ページ確認日：2026-09-24

市区町村ごとの制度

香川県で確認した49件を、自治体ごとに並べています。

高松市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
坂出市
家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
さぬき市
家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
東かがわ市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
三木町
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
直島町
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
土庄町
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
小豆島町
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
綾川町
家具転倒防止の補助感震ブレーカーの補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
丸亀市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
善通寺市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
観音寺市
感震ブレーカーの補助家具転倒防止の補助屋根の耐風改修の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
三豊市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
宇多津町
感震ブレーカーの補助家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
琴平町
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
多度津町
家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
まんのう町
感震ブレーカーの補助家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助

四国の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

無料診断

補助を使う前に、うちに足りないものを確認

補助の対象品目が自分の家に必要かどうか、3分で確認できます。

診断をはじめる