防災備蓄診断

長崎県の防災補助金・助成金

長崎県では、8の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

長崎県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

8件

8の自治体

上限額がいちばん大きい制度

30万円

長与町安全・安心住まいづくり支援事業（耐震シェルター・耐震ベッド）

補助の種類と件数

  • 家具転倒防止1
  • ブロック塀の除却5
  • 耐震シェルター・防災ベッド2

先に買うと使えません。2件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
長崎県で使える補助金を見る8自治体8制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

長崎県の地震・津波の被害想定と災害リスク

長崎県は、島原半島周辺と県央の5つの活断層による地震の被害を予測しています。最も被害が大きいのは雲仙地溝南縁の東部断層帯と西部断層帯が連動する地震（M7.7）で、早朝5時に死者2,001人、大破34,262棟の想定です。県内のどこでも地震は起こりうるとして、県内全域でM6.9の地震を想定した震度も予測しています。

県が想定している地震

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

島原半島周辺と県央の5つの活断層

そのとき想定される被害

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

2,001人

死者の想定。大破34,262棟

県は、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震の例から、活断層が見つかっていない場所でも地震は起こりうるとして、県内全域でM6.9の地震も想定しています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

島原半島（島原・雲仙・南島原）島原市、雲仙市、南島原市県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（M7.7）
県の計画に市町別の震度の記載なし／発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
雲仙地溝北縁断層帯（M7.3）
県の計画に市町別の震度の記載なし
津波
島原市九十九島付近で最大2.7m（ほかは2m未満）

先にやること

  • 南縁連動の地震では、県内の大破34,262棟、早朝5時の死者2,001人、冬の18時に火災で12,201棟が焼失する想定です
  • 堤防が損壊して機能しないと、島原市・南島原市の有明海沿岸などで広い範囲が浸水する想定です
  • 南縁連動の津波は、場所によって引き波から始まり、最初の波より第2波の方が高い場合があります
長崎・西彼杵（長崎・西海・長与・時津）長崎市、西海市、長与町、時津町県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
雲仙地溝北縁断層帯（M7.3）
県の計画に市町別の震度の記載なし／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 雲仙地溝北縁断層帯の地震では、県内の大破19,305棟、早朝5時の死者951人の想定です
  • この地震では、2日後に長崎市・諫早市・島原市などで7〜8割が断水する想定です
  • 山地が海岸に迫り、斜面に多くの住宅がある県です。家の裏の斜面の危険を確かめてください
県央（諫早・大村・東彼杵など）諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
大村－諫早北西付近断層帯（M7.1）
県の計画に市町別の震度の記載なし／発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
雲仙地溝北縁断層帯（M7.3）
県の計画に市町別の震度の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 大村－諫早北西付近断層帯の地震では、県内の大破5,921棟、早朝5時の死者391人の想定です
  • この地震では、2日後に大村市で7割が断水する想定です
  • 雲仙地溝北縁断層帯の地震でも、諫早市は断水の影響が大きい地域です
県北（佐世保・平戸・松浦・佐々）佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
県内全域で想定したM6.9の地震
県の計画に市町別の震度の記載なし／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定した5つの活断層は島原半島周辺と県央にありますが、県は活断層が見つかっていない場所でも地震は起こりうるとしています
  • 県は、耐震化が100%進めば建物の大破を約50〜80%減らせると試算しています
  • 寝室には倒れてくる家具を置かないでください
離島（五島・壱岐・対馬など）五島市、新上五島町、小値賀町、壱岐市、対馬市県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
県内全域で想定したM6.9の地震
県の計画に市町別の震度の記載なし／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 県は、島しょの交通・物資輸送・ライフライン・情報伝達の対策を課題に挙げています
  • 島の外からの支援が届くまで時間がかかります。水と食料は1週間分を目標に
  • 港や道路が被害を受けると物資が届きにくくなります。常備薬は多めに
長崎県全体の被害想定をすべて見る（5地震）

被害想定の前提
県地域防災計画（震災対策編、令和5年6月修正）に載っている、平成17年度の県地震等防災アセスメント調査の数字です。死者と大破は早朝5時の、揺れ・液状化・斜面の被害によるもので、火災による被害は別に予測しています。調査が古く、建物の数や耐震化の状況は今と違います。県の計画に発生確率と市町別の震度の記載はありません。

想定地震規模死者全壊
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なしM7.72,001人34,262棟大破
雲仙地溝北縁断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なしM7.3951人19,305棟大破
大村－諫早北西付近断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なしM7.1391人5,921棟大破
橘湾西部断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なしM6.9124人551棟大破
島原沖断層群県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なしM6.828人1,519棟大破

津波の想定

  • 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（M7.7）最大2.7m（島原市九十九島付近、ほかは2m未満）

県内の想定活断層による地震では津波の浸水被害は少ないと予測されていますが、南縁連動の地震では島原半島とその周辺で数か所の浸水が予測されています。

※平成17年度の県の調査による予測です。地震で堤防などが損壊して機能しない場合は、島原市・南島原市の有明海沿岸などで広い範囲の浸水が予測されています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：長崎県地域防災計画 震災対策編（長崎県防災会議、令和5年6月修正）（平成17年度調査（計画は令和5年6月））。確認日 2026-09-25。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

8件を表示しています。

佐世保市

佐世保市住宅性能向上リフォーム支援事業

内容
バリアフリー・安全型、省エネルギー型、防災型の3区分からなる住宅リフォームの補助で、防災型の対象工事に家具転倒防止対策が入っている。金物を買うだけでは通らず、工事を伴う固定であることが条件。
補助額
対象工事費（消費税等を除く）の5分の1、最大20万円
対象
市に住民登録があり、市税等の滞納がなく、対象の住宅を所有し、そこに居住している人（工事完了までに居住する人を含む）。…
期間
追加募集は令和8年6月1日から先着順。予算がなくなり次第受付終了。令和9年1月29日までに工事完了報告ができること。着手前に申請が必要
詳細と申請の順番

出典：佐世保市の公式ページ確認日：2026-09-21

島原市

島原市危険ブロック塀等除却事業

内容
通学路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去を補助。住民税非課税世帯は全額が対象。
補助額
一般は撤去費用の2/3と面積×1万円/㎡の低い額、上限5万円。住民税非課税世帯は撤去費用の全額（産廃処分費等を除く）と面積×1万円/㎡の低い額、上限20万円（千円未満切り捨て）
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典：島原市の公式ページ確認日：2026-09-25

松浦市

松浦市危険ブロック塀等除却費補助金

内容
危険なブロック塀等の除却を補助。令和8年度の募集は終了している。
補助額
除却費用の3分の2、上限50,000円。通学路に面し市税非課税世帯の場合は全額、上限75,000円（千円未満切り捨て）
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年度の募集は終了（申請期限は8月7日だった）
詳細と申請の順番

出典：松浦市の公式ページ確認日：2026-09-25

五島市

五島市危険ブロック塀等除却費補助

内容
小中学校の通学路に面した高さ1m超の危険なブロック塀等の除却を補助。
補助額
除却費用（解体・運搬・処分等）の3分の2、上限50,000円。通学路に面し非課税世帯の場合は全額、上限200,000円（除却費用は1㎡あたり10,000円が限度）
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月1日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典：五島市の公式ページ確認日：2026-09-25

雲仙市

雲仙市危険ブロック塀等除却支援事業

内容
通学路・避難路などに面した危険なブロック塀等の撤去を補助。
補助額
撤去費用の3分の2と面積×1万円/㎡の少ない方、上限5万円。住民税非課税世帯が通学路に面した塀を撤去する場合は全額と面積×1万円/㎡の少ない方、上限20万円（千円未満切り捨て）
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）
詳細と申請の順番

出典：雲仙市の公式ページ確認日：2026-09-25

南島原市

南島原市危険ブロック塀等除却費補助金

内容
通学路・避難路などに面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の除却を補助。
補助額
課税世帯は除却費用の3分の2以内と面積×1万円/㎡の少ない額、上限5万円。非課税世帯は面積×1万円/㎡などの少ない額、上限20万円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典：南島原市の公式ページ確認日：2026-09-25

長与町

長与町安全・安心住まいづくり支援事業（耐震シェルター・耐震ベッド）

内容
耐震診断で基準に適合しないとされた住宅に耐震シェルターや耐震ベッドを設置する工事を補助。令和8年度の耐震診断の受付はすでに終了している。
補助額
工事費の3分の2以内、最大30万円
対象
耐震診断で耐震基準に適合しないとされた住宅
期間
令和8年5月27日〜11月30日（12月28日までに完了・報告）
詳細と申請の順番

出典：長与町の公式ページ確認日：2026-09-25

波佐見町

波佐見町安全・安心住まいづくり支援事業（耐震シェルター等設置）

内容
耐震診断で危険と判断された住宅への耐震シェルター等の設置を補助。事前相談のうえ翌年度以降の申請になる。
補助額
設置費用（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て）、限度額300,000円
対象
耐震診断で危険と判断された住宅
期間
町に事前相談
詳細と申請の順番

出典：波佐見町の公式ページ確認日：2026-09-25

市区町村ごとの制度

長崎県で確認した8件を、自治体ごとに並べています。

佐世保市
家具転倒防止の補助
島原市
ブロック塀の除却の補助
松浦市
ブロック塀の除却の補助
五島市
ブロック塀の除却の補助
雲仙市
ブロック塀の除却の補助
南島原市
ブロック塀の除却の補助
長与町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
波佐見町
耐震シェルター・防災ベッドの補助

九州・沖縄の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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