奈良県の防災補助金・助成金

奈良県では、23の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

奈良県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

30件

23の自治体

上限額がいちばん大きい制度

50万円

王寺町の止水板設置補助金

補助の種類と件数

止水板・浸水対策1
感震ブレーカー7
ブロック塀の除却19
耐震シェルター・防災ベッド3
防災用品の購入1

先に買うと使えません。5件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が1件あります
年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です

奈良県で使える補助金を見る23自治体30制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

奈良県の地震・津波の被害想定と災害リスク

奈良県で起きる確率が高いのは南海トラフの巨大地震で、県内のすべての市町村が震度6弱以上、27市町村が震度6強の想定です。起きたときの被害が最も大きいのは奈良盆地東縁断層帯の地震（M7.5）で、県内で震度7から5強の揺れ、朝5時に死者約5,200人、全壊約120,000棟の想定です。

起きる確率が高いのは

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

30年以内に70〜80%（令和4年1月1日時点）

起きたとき大きいのは

奈良盆地東縁断層帯

5,153人

死者の想定。全壊119,535棟

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

奈良市奈良市震度6強

いちばん警戒する地震: 南海トラフ巨大地震; 震度6強／発生確率 30年以内に70〜80%
揺れが最大になる地震: 奈良盆地東縁断層帯（M7.5）; 県内で震度7〜5強（市町村別の記載なし）
津波: 想定なし

先にやること

奈良盆地東縁断層帯の地震では、県内の死者約5,200人、全壊約120,000棟の想定です
この地震では、発生直後に県内の約89%の世帯が断水し、停電はほぼ全世帯に及ぶ想定です
盆地の地盤の悪い地域では液状化が起きやすい想定です。水と電気がない前提で備えを

北西部（生駒・大和郡山・斑鳩など）生駒市、大和郡山市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、河合町震度6強

いちばん警戒する地震: 南海トラフ巨大地震; 震度6強（生駒市・平群町・上牧町は6弱）／発生確率 30年以内に70〜80%
揺れが最大になる地震: 生駒断層帯（M7.5）; 県内で震度7〜5強（市町村別の記載なし）
津波: 想定なし

先にやること

生駒断層帯の地震では、県内の死者約4,300人、全壊約98,000棟の想定です
大和川断層帯（M7.1）の地震でも、県内の死者約4,000人、全壊約92,000棟の想定です
寝室には倒れてくる家具を置かないでください

盆地中南部（天理・橿原・桜井・香芝など）天理市、橿原市、桜井市、大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、川西町、三宅町、田原本町、広陵町、高取町、明日香村震度6強

いちばん警戒する地震: 南海トラフ巨大地震; 震度6強（葛城市・高取町・明日香村は6弱）／発生確率 30年以内に70〜80%
揺れが最大になる地震: 奈良盆地東縁断層帯（M7.5）; 県内で震度7〜5強（市町村別の記載なし）
津波: 想定なし

先にやること

東南海・南海地震の同時発生でも、奈良盆地内の15市町村で液状化の可能性が高いと県は想定しています
奈良盆地東縁断層帯の地震では、1週間後の避難者が県内で約435,000人の想定です
県外からの応援がすぐには来ない前提で、水と食料は1週間分を目標に

東部山間（宇陀・山添・曽爾・御杖）宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村震度6強

いちばん警戒する地震: 南海トラフ巨大地震; 震度6強（山添村は6弱）／発生確率 30年以内に70〜80%
揺れが最大になる地震: 名張断層（M6.9）; 県内で震度7〜5強（市町村別の記載なし）
津波: 想定なし

先にやること

名張断層の地震では、県内の死者約2,600人、全壊約56,000棟の想定です
山間部の道路が斜面災害で通れなくなると、集落が孤立するおそれがあります
食料と常備薬は多めに備えてください

五條・吉野（十津川・天川・川上など）五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村震度6強

いちばん警戒する地震: 南海トラフ巨大地震; 震度6強（吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・野迫川村は6弱）／発生確率 30年以内に70〜80%
揺れが最大になる地震: 中央構造線断層帯（M8.0）; 県内で震度7〜5強（市町村別の記載なし）
津波: 想定なし

先にやること

中央構造線断層帯の地震では、県内の死者約4,300人、全壊約98,000棟の想定です
南海トラフ巨大地震では、孤立する可能性のある集落が県内で41と想定されています
県南部の道路で斜面災害が起きると、住民や通行者が孤立するおそれがあります。1週間分の備蓄を

奈良県全体の被害想定をすべて見る（9地震）

被害想定の前提
県地域防災計画（地震編、令和5年2月）に載っている数字です。活断層の地震は平成16年10月公表の第2次奈良県地震被害想定調査によるもので、死者は朝5時の揺れ・液状化・斜面崩壊・火災、全壊は揺れ・液状化・斜面崩壊によるものです。調査が古く、建物や人口は今と違います。南海トラフ巨大地震は、国が令和元年6月に再計算した陸側ケース（被害が最大の場合）の県内の値です。市町村ごとの震度は南海トラフ巨大地震のもので、活断層の地震の市町村別の震度は計画に表の記載がありません。

想定地震	規模	死者	全壊
南海トラフ巨大地震（陸側ケース）県内で最大震度6強（27市町村）30年以内に70〜80%（令和4年1月1日時点）	M9.1	約1,300人	約38,000棟全壊
奈良盆地東縁断層帯県内で震度7〜5強30年以内にほぼ0〜5%	M7.5	5,153人	119,535棟全壊
中央構造線断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M8.0	4,319人	98,086棟全壊
生駒断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M7.5	4,257人	98,123棟全壊
大和川断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M7.1	3,996人	92,234棟全壊
あやめ池撓曲－松尾山断層県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M7.0	3,675人	84,874棟全壊
千股断層県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M7.1	2,673人	56,676棟全壊
名張断層県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M6.9	2,643人	56,167棟全壊
木津川断層帯県の計画に記載なし県の計画に確率の記載なし	M7.3	1,800人	38,714棟全壊

津波の想定

奈良県は海に面していないため、津波の想定はありません。

※国の平成24年の想定では、南海トラフ巨大地震の県内の死者（最大約1,700人）の約90%は建物倒壊によるもので、残りは土砂災害や火災によるものとされています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：奈良県地域防災計画地震編（奈良県防災会議、令和5年2月）（平成16年の第2次被害想定と国の令和元年の再計算（計画は令和5年2月））。確認日 2026-09-25。数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

市区町村を選ぶ

補助の種類で絞り込む

市区町村名・制度名で探す

30件のうち24件を表示しています。

王寺町

止水板設置補助金

内容: 大和川または葛下川の浸水想定区域内にある住宅・事業所に限られる。止水板の修繕や部材の更新は対象にならない。過去にこの制度を使ってから10年を経過していない場合も使えない。ページ本文が薄く、受付期間や申請の順番は要綱PDFを開かないと分からない。
補助額: 事業費の2分の1、上限50万円
対象: 国土交通省大和川河川事務所の大和川浸水想定区域図、または奈良県の葛下川浸水想定区域図で示された区域内にある住宅もしくは事業所。…
期間: 設置等に着手する前に申請書を提出すること。…

詳細と申請の順番

出典：王寺町の公式ページ確認日：2026-09-21

曽爾村

曾爾村感震ブレーカー設置事業補助金

内容: 上限4万円は今回調べた和歌山・奈良のなかで最も手厚い。1世帯にブレーカーが2つ以上ある場合はその数まで対象になる。ただし村のサイトに専用の案内ページがなく、制度を知る手段が例規集と広報紙しかないためたどり着きにくい。
補助額: 補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）で40,000円を限度。1世帯につき1回限り。ただし1世帯にブレーカーが2つ以上ある場合はその数まで
対象: 曾爾村内に住宅を有している人で新たに感震ブレーカーを設置しようとする個人。村税等に滞納のない人。暴力団員でない人
期間: 住宅の位置図、見積書、設置前の現況写真を添えて購入・工事の前に申請し、交付決定後に設置する

詳細と申請の順番

出典：曽爾村の公式ページ確認日：2026-09-21

三宅町

三宅町防災対策推進事業補助金（感震ブレーカー）

内容: 分電盤タイプ、感震リレータイプ、簡易タイプでそれぞれ上限が違う。購入後に領収書を付けて申請する形だが、器具の設置前と設置後の写真が必要なので、取り付ける前に撮っておく必要がある。案内PDFが事業開始時の文面のままで、現行年度も続いているかはページから判断できない。
補助額: 分電盤タイプは費用の2分の1と30,000円のいずれか低い額。感震リレータイプは2分の1と10,000円のいずれか低い額。簡易タイプは2分の1と3,000円のいずれか低い額
対象: 感震ブレーカー等を設置する世帯。賃貸の場合は建物の所有者または管理者の同意書が必要
期間: 品名・規格が明記された領収書、設置前と設置後の写真を添えて申請する

詳細と申請の順番

出典：三宅町の公式ページ確認日：2026-09-21

広陵町

広陵町感震ブレーカー設置事業補助金

内容: 既存住宅は上限4万円だが、新築一戸建てへの設置は上限1万円と差が大きい。新品であることが条件で、中古や譲り受けた品は使えない。ページの対象者の書き方が除外要件の列挙になっているので読み違えに注意。
補助額: 既存住宅は補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）で上限4万円。新築一戸建ては補助対象経費分で上限1万円
対象: 広陵町内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置する人。町税等を滞納している世帯、暴力団員等は対象外
期間: 品名・規格が明記された領収書の写し（新築時の設置は不要）と設置後の写真が必要

詳細と申請の順番

出典：広陵町の公式ページ確認日：2026-09-21

葛城市

感震ブレーカー等設置事業補助

内容: 分電盤タイプの内蔵型・後付型・簡易タイプで上限が3万円・1万円・3千円と10倍の開きがある。購入後の申請だが施工前と施工後の写真が必要で、工事前に分電盤を撮っておかないと申請できない。領収書は写しではなく原本。自ら所有する住宅に居住していることが条件なので、賃貸の入居者は対象外。
補助額: 分電盤タイプ内蔵型は設置に要した費用の2分の1で上限3万円、分電盤タイプ後付型は同じく上限1万円、簡易タイプは同じく上限3千円（いずれも100円未満切り捨て）
対象: 市内の自ら所有する住宅に居住している人。…
期間: 感震ブレーカー等の購入日から1年以内に限る。施工前および施工後の写真が必要で、領収書は原本

詳細と申請の順番

出典：葛城市の公式ページ確認日：2026-09-21

大和郡山市

ブロック塀等の撤去工事補助金

内容: 道路等に面した高さ80センチメートル以上のブロック塀を、全部撤去するか80センチメートル未満に低くする工事の費用を補助する。残り件数がページに表示される。
補助額: 工事業者の見積額、または撤去する補助対象ブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり1万円のいずれか少ない額の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）。補助限度額は15万円
対象: ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない人。…
期間: 令和8年6月1日から令和8年11月30日まで。…

詳細と申請の順番

出典：大和郡山市の公式ページ確認日：2026-09-22

奈良市

奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業

内容: 緊急輸送道路・市の避難路・建築基準法の道路に面した高さ80cm以上で、点検で不適合があるブロック塀等の撤去を補助。7件、先着順。金額は市の募集概要で確認した。
補助額: 撤去経費（見付面積1㎡につき8,000円が限度）の1/2、限度額150,000円（1,000円未満切り捨て）
対象: 道路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年5月18日〜11月30日（令和9年2月19日までに完了）

詳細と申請の順番

出典：奈良市の公式ページ確認日：2026-09-25

大和高田市