多賀町
多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業
補助額
1戸あたり20万円を限度
県の「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業」を使った制度で、耐震シェルターや防災ベッドの本体と設置費を補助する。
- 対象
- 耐震診断で倒壊の危険性が高いと診断された旧基準の木造住宅
- 期間
- 予算の範囲内（期間内に終了する場合あり）
- 出典
- 多賀町の公式ページ確認日 2026-09-25
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
滋賀県内の同じ種類の制度
- 大津市：大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助耐震シェルター等の本体と設置に必要な経費、20万円が限度（千円未満切り捨て）
- 彦根市：彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業（耐震シェルター等）20万円（定額）
- 長浜市：長浜市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助対象経費に相当する額以内、1戸あたり20万円が限度
- 草津市：草津市耐震シェルター・防災ベッド設置助成1戸あたり20万円を限度
- 栗東市：栗東市耐震シェルター等普及補助事業耐震シェルター等の本体と設置に必要な経費、20万円が限度（千円未満切り捨て）
- 高島市：高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業耐震シェルター等の本体と設置に要する経費、限度額20万円
滋賀県の防災補助金・助成金
滋賀県では20自治体41制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、その他。
滋賀県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。