防災備蓄診断

栃木県の防災補助金・助成金

栃木県では、24の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

栃木県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

28件

24の自治体

上限額がいちばん大きい制度

50万円

宇都宮市の止水板等設置費補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策2
  • 感震ブレーカー2
  • 家具転倒防止3
  • ブロック塀の除却21
  • 耐震シェルター・防災ベッド2
  • 防災用品の購入1

先に買うと使えません。20件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が3件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
栃木県で使える補助金を見る24自治体28制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

栃木県の地震・津波の被害想定と災害リスク

海のない県ですが、県は10の地震を想定し、4つの活火山と豪雪地帯も抱えています。揺れは県央、断層は県北と県南、大雨は山から平野まで。住んでいる場所で、先に備えることが違います。

県が「どこでも起こりうる直下の地震」として想定しているのは

栃木県庁直下地震

場所を特定しない直下の地震（M7.3）

そのとき想定される被害

栃木県庁直下地震

3,692人

死者の想定。全壊・焼失70,968棟

宇都宮市で起きやすいという意味ではありません。県内のどこに住んでいても、この規模の揺れを前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

県央宇都宮市、鹿沼市、壬生町、下野市、さくら市、上三川町、高根沢町 ほか全壊・焼失 34,218棟
いちばん警戒する地震
栃木県庁直下地震（M7.3）
全壊・焼失 34,218棟（宇都宮市）／発生確率 場所を特定しない想定のため確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 県の想定では、全壊・焼失は宇都宮市で34,218棟、鹿沼市で13,969棟、栃木市で5,380棟、壬生町で5,229棟。県全体の断水人口は607,228人です
  • 県は、感震ブレーカーの設置率が今の20.6%から100%になれば、火災による焼失は8,816棟から4,917棟に、死者は441人から222人に減ると試算しています
  • 家具の転倒防止の実施率が今の27.7%から100%になれば、屋内収容物の転倒による死者は269人から78人に減ると試算しています（冬5時）
県南・両毛足利市、佐野市、栃木市、小山市、野木町 ほか全壊・焼失 4,274棟
いちばん警戒する地震
深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯）
全壊・焼失 4,274棟（足利市）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • この地震では、全壊・焼失は足利市で4,274棟、佐野市で2,088棟、栃木市で1,461棟、小山市で1,032棟。液状化による全壊も佐野市で850棟、足利市で845棟と予測されています
  • 足利市・佐野市・栃木市・小山市・真岡市・下野市・野木町は、首都直下地震の緊急対策区域に指定されています
  • 渡良瀬川の下流は標高20m前後の低地です。昭和22年のカスリーン台風では渡良瀬川が氾濫し、県内の死者・行方不明者は400人以上にのぼりました
県北・日光那須塩原市、那須町、大田原市、矢板市、塩谷町、日光市 ほか全壊・焼失 1,245棟
いちばん警戒する地震
関谷断層（M7.5）
全壊・焼失 1,245棟（那須塩原市）／発生確率 今後30年以内ほぼ0％（地震調査研究推進本部）
津波
想定なし

先にやること

  • この地震では、全壊・焼失は那須塩原市で1,245棟、塩谷町で590棟、矢板市で540棟、日光市で441棟。急傾斜地の崩壊の発生可能性が大きい地域は9.7%と想定されています
  • 平成10年8月末の那須水害では、那須で5日間の総降水量が1,254mm、1日で607mmに達し、県内で死者5人、行方不明者2人の被害が出ました
  • 那須岳と日光白根山は気象庁が24時間監視する常時観測火山です。日光市・那須塩原市・那須町は豪雪地帯に指定されています
県東・芳賀真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、那須烏山市、那珂川町 ほか全壊・焼失 428棟
いちばん警戒する地震
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（Mw9.0）
全壊・焼失 428棟（真岡市）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 東日本大震災では、真岡市・市貝町・宇都宮市・大田原市・高根沢町で震度6強を観測しました。県はこの地震を、東北地方太平洋沖地震の推計震度分布をもとに想定しています
  • 平成24年5月6日の竜巻は、真岡市東部から益子町・茂木町を経て茨城県常陸大宮市まで、長さ約32km・幅約650mにわたって被害を出しました
  • 昭和61年8月の茂木水害では、逆川が警戒水位を2m以上上回り、茂木町の市街地が水没しました。県内の死者は6人です
栃木県全体の被害想定をすべて見る（5地震）

被害想定の前提
地震の被害想定は、令和8年8月に公表された県の新しい調査（概要版）です。県は10の地震を想定し、概要版に結果があるのは主要な5地震です。死者と全壊・焼失は冬18時・最大風速（火災旋風なし）のケースです。地域防災計画（令和8年3月修正）の本文は、まだ平成25年度の調査（県庁直下地震で死者3,926人〈冬深夜〉、全壊・焼失70,812棟）を載せています。新しい調査の数字は、概要版の表のページを画像で開いて列を確かめ、市町別総括表の合計とも一致することを確認しました。発生確率は、関谷断層だけが計画に載っています（今後30年以内ほぼ0%）。

想定地震規模死者全壊
栃木県庁直下地震場所を特定しない直下の地震として設定。前回調査より震度6強以上の範囲がやや広い。全壊・焼失は宇都宮市34,218棟、鹿沼市13,969棟場所を特定しない想定のため確率の記載なし7.33,692人70,968棟全壊・焼失
深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯）足利市4,274棟、佐野市2,088棟、栃木市1,461棟など県南西部で全壊・焼失が多い県の計画に確率の記載なし7.9374人10,228棟全壊・焼失
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震2011年東北地方太平洋沖地震の推計震度分布をもとに想定。全壊・焼失は宇都宮市986棟、高根沢町450棟、真岡市428棟県の計画に確率の記載なし9.0165人4,869棟全壊・焼失
関谷断層那須塩原市1,245棟、塩谷町590棟、矢板市540棟など県北西部で全壊・焼失が多い今後30年以内ほぼ0％（地震調査研究推進本部）7.5166人4,529棟全壊・焼失
茨城県南部地震全壊・焼失2,902棟のうち、液状化による全壊が2,508棟県の計画に確率の記載なし7.317人2,902棟全壊・焼失

津波の想定

栃木県は海に面しておらず、県の地域防災計画と地震被害想定に津波の想定はありません。

※日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域には、宇都宮市・真岡市・大田原市など県内16市町が指定されています（揺れへの備えのため）。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：栃木県地域防災計画・栃木県地震被害想定調査（令和8年3月修正（地震被害想定は令和8年8月公表の調査））。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

28件のうち24件を表示しています。

宇都宮市

止水板等設置費補助金

内容
令和8年4月に始まった制度。工事を伴わない止水板の購入だけでは対象にならず、持ち運びが容易な樹脂製の簡易止水板も対象外なので、ホームセンターで買ってきて置くやり方では使えない。対象区域かどうかは事前相談で確認する運用になっている。
補助額
止水板等の設置にかかった費用の2分の1以内（上限50万円、1,000円未満切り捨て）。1申請あたり500,000円が限度
対象
対象区域内の建物等（住宅、マンション、店舗、事務所等。…
期間
事前相談のあと申請し、交付決定を受けてから工事に着手する。…
詳細と申請の順番

出典：宇都宮市の公式ページ確認日：2026-09-21

宇都宮市

宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度

内容
道路等に面したブロック塀等と基礎を取り除く工事を補助（石積塀・大谷石塀は80cm以下に減じる工事も可）。同じ工事で生垣や透視可能なフェンス等を再築する場合は、再築分も補助する。
補助額
撤去は「見付面積×1万5千円」と見積額の少ない額が補助対象額。スクールゾーン等は4分の3で上限22万5千円、それ以外は2分の1で上限15万円。再築は「見付長さ×2万円」と見積額の少ない額の3分の1、上限6万6千円
対象
対象のブロック塀等の所有者等（詳細は建築指導課に相談）
期間
先着順で予算の範囲内。すでに契約・着手している場合は対象外のため、事前に相談
詳細と申請の順番

出典：宇都宮市の公式ページ確認日：2026-09-24

宇都宮市

木造住宅の耐震化支援制度（耐震シェルター・防災ベッドの設置）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建てに、耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助。案内は市の支援制度パンフレットに載っている。
補助額
改修費の5分の4、上限25万円
対象
昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅
期間
先着順で予算の範囲内。事業完了期限は申請年度の1月末
詳細と申請の順番

出典：宇都宮市の公式ページ確認日：2026-09-24

足利市

通学路沿道ブロック塀等安全対策補助制度

内容
学校長が指定した通学路に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。公共事業等の補償の対象になっているものは対象外。
補助額
撤去工事費と「見付面積×13,000円」の低い額の2分の1、上限20万円
対象
塀の所有者等で、過去にこの補助を受けていない人（受けた額が20万円未満の人を除く）
期間
令和7年度の申込受付は終了。令和8年度の受付状況は市に確認
詳細と申請の順番

出典：足利市の公式ページ確認日：2026-09-24

栃木市

栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金

内容
建築基準法の道路と通学路に面した危険なブロック塀等の全部または一部の撤去を、施工業者に請け負わせて行う工事を補助。2項道路に面する場合は全部撤去に限る。
補助額
撤去改修工事の総額と「長さ×18,000円/m」の少ない額の3分の2。上限は建築基準法の道路に面する場合15万円、通学路に面する場合20万円
対象
市内の危険なブロック塀等の所有者または管理者で、税の滞納がない人
期間
受付期間は令和元年10月1日から令和13年3月31日まで。工事の契約前に申請し、交付決定前に着手したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：栃木市の公式ページ確認日：2026-09-24

佐野市

危険ブロック塀等安全対策工事補助制度

内容
地震で倒壊の危険があると判断された補強コンクリートブロック造・れんが造・石造の塀等の除却と、除却後の塀の築造を補助（万年塀・板塀は対象外）。
補助額
除却工事と除却後の築造工事に要した費用の3分の2、上限20万円
対象
塀の所有者等（詳細は建築指導課に相談）
期間
申請前に事前相談。予算の都合で年度途中に終了する場合がある
詳細と申請の順番

出典：佐野市の公式ページ確認日：2026-09-24

鹿沼市

危険ブロック塀等撤去補助

内容
小学校の通学路に面した危険ブロック塀等の撤去を補助。土地売買目的や開発許可・移転補償事業に伴う撤去は対象外。
補助額
「見附面積×1万円/㎡」と撤去費用の低い額の3分の2（千円未満切り捨て）、上限20万円
対象
撤去工事の契約者で、塀がある土地の所有権を持つ人（所有者が複数の場合は代表者の同意が必要）
期間
事前相談で対象と判断された後に申請。交付決定通知より前に工事契約したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：鹿沼市の公式ページ確認日：2026-09-24

日光市

ブロック塀等撤去費補助金

内容
通学路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助。市のページは令和8年度の予算残額を掲載して受付中だが、例規集の要綱には令和8年3月31日限りで失効とあるため、申請前に市に確認したい。
補助額
撤去費用（見積金額）と「面積×1万円」の少ない額の2分の1以内（千円未満切り捨て）、1敷地につき上限20万円
対象
撤去工事の契約者（詳細は市に確認）
期間
令和8年度受付中（令和8年7月1日現在の予算残額553,000円）。予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：日光市の公式ページ確認日：2026-09-24

小山市

小山市感震ブレーカー購入費等助成金

内容
感震ブレーカーを新たに購入して自宅に設置する費用を助成。分電盤・簡易・コンセントの各タイプで上限が違う。要領では、申請して交付決定を受けてから設置し、実績報告する流れ。
補助額
費用の2分の1（千円未満切り捨て）。上限は分電盤タイプ30,000円、簡易タイプ3,000円、コンセントタイプ1基7,000円（1世帯通算4万円まで）
対象
市内に住宅を所有し、そこに住んでいる（住む予定の）人。1世帯1回限り（コンセントタイプを除く）
期間
消防本部予防課に申請。予算の上限に達し次第受付終了
詳細と申請の順番

出典：小山市の公式ページ確認日：2026-09-24

小山市

木造住宅耐震対策（耐震シェルター・防災ベッドの設置助成）

内容
古い木造住宅に、耐震シェルター（部屋の内側に頑丈な部屋をつくるもの）または防災ベッドを設置する費用を助成。
補助額
設置に要する費用の5分の4以内、上限40万円
対象
昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満のものに住む所有者等
期間
受付は毎年度4月1日から9月上旬予定。先着順で予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：小山市の公式ページ確認日：2026-09-24

小山市

小山市ブロック塀等安全対策助成事業

内容
危険なブロック塀等の撤去工事、または撤去と軽量な塀等の設置を行う改修工事を助成。通学路に面する塀は補助率と上限が上がる。
補助額
撤去工事は2分の1（通学路は4分の3）で1mあたり18,000円が基準、上限10万円（通学路15万円）。改修工事は1mあたり39,000円が基準、上限30万円（通学路45万円）
対象
市内の塀の所有者で、税の滞納がない人。市内に事務所・事業所がある業者の施工に限る
期間
受付は毎年度4月1日から9月上旬まで（先着順）。事前相談が必要で、予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：小山市の公式ページ確認日：2026-09-24

真岡市

石塀等撤去費補助事業

内容
建築基準法施行令の基準を満たさず地震時に倒壊のおそれがある石塀・ブロック塀等を、全部撤去・一部撤去・改修する工事を補助。
補助額
見積額と「石塀等の長さ×1万円」の少ない額の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
石塀等の所有者等（詳細は市に確認）
期間
申請前に撤去工事等に着手していないこと
詳細と申請の順番

出典：真岡市の公式ページ確認日：2026-09-24

大田原市

ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度

内容
建築基準法に合っていないブロック塀等の除却・改修・建替えの費用を補助。工事費が塀の長さ1mあたり8万円を超えるものは認められない。
補助額
除却は費用と24万円の少ない額の3分の2で上限16万円。建替え・改修は費用と30万円の少ない額の3分の2で上限20万円。両方で上限36万円
対象
塀の所有者で税の滞納がない人。市内に事務所・事業所がある法人または市内の個人事業者の施工に限る
期間
令和8年度は4月15日から受付。申請前に請負契約・工事をしたものは対象外。事前相談が必要
詳細と申請の順番

出典：大田原市の公式ページ確認日：2026-09-24

矢板市

矢板市ブロック塀等撤去費補助金

内容
市の地域防災計画の指定避難所から半径1,000m以内の地域で、道路に面した危険なブロック塀等を撤去する工事、または高さ80cm以下にする工事を補助。令和7年度から対象地区を拡大。
補助額
撤去の工事費と「総面積×1万円/㎡」の少ない額の2分の1、上限10万円
対象
補助対象工事を行うブロック塀等の所有者等
期間
補助対象工事の着手前に申請
詳細と申請の順番

出典：矢板市の公式ページ確認日：2026-09-24

那須塩原市

危険ブロック塀等改善事業補助制度

内容
道路等に面する危険ブロック塀等の全部または一部の除却と、全部除却後に軽量フェンス等を新設する建替えを補助。令和8年度から1mあたりの単価を1.8万円に引き上げた。
補助額
除却は費用と「長さ×1.8万円」の少ない額の2分の1、上限10万円。建替えは費用と「長さ×1.8万円＋新設フェンス長さ×2万円」の少ない額の2分の1、上限30万円
対象
所有者等（法人を含む）で、世帯員全員に国・県・市の税の滞納がなく、同様の補助を受けたことがない人
期間
交付決定前に施工業者と請負契約していないこと。令和8年9月1日時点の残りは除却2件・建替え1件
詳細と申請の順番

出典：那須塩原市の公式ページ確認日：2026-09-24

さくら市

ブロック塀等撤去等事業補助金制度

内容
道路や公共施設に接し、高さ60cm以上のブロック塀等の撤去等を補助。事業の実施期間は令和7年度から令和9年度まで。
補助額
撤去等費用と「総面積×1万円/㎡」の低い額の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
市内のブロック塀等の所有者または管理者
期間
事業の実施期間は令和7年度から令和9年度まで。申請には撤去等を行う前の写真が必要
詳細と申請の順番

出典：さくら市の公式ページ確認日：2026-09-24

下野市

下野市ブロック塀等撤去費補助制度

内容
公共の用に供する道路等に接し、安全点検項目に適合しない危険なブロック塀等の撤去を補助。通学路に面する塀は補助率と上限が上がる。
補助額
撤去工事費と「長さ×15,000円/m」の少ない額に、通学路に面する場合は3分の2（上限20万円）、それ以外は2分の1（上限15万円）を掛けた額（千円未満切り捨て）
対象
塀の所有者等で、移転補償に係る事業の対象になっていない人
期間
令和8年度は4月20日〜令和9年1月15日。先着順・窓口受付のみで、予算がなくなり次第終了。交付決定前に工事の契約等をすると対象外
詳細と申請の順番

出典：下野市の公式ページ確認日：2026-09-24

上三川町

家具転倒防止器具等取付費補助事業

内容
家具転倒防止器具の取り付けが難しい高齢者の世帯に、取付費と器具の購入費の一部を助成。
補助額
取付費と購入費の合計額の2分の1、上限10,000円
対象
65歳以上の高齢者のみの世帯、または65歳以上の高齢者と障がい者のみで構成される世帯。1世帯1回限り
期間
器具の購入や取り付けを行う前に町へ申請
詳細と申請の順番

出典：上三川町の公式ページ確認日：2026-09-24

益子町

益子町ブロック塀等撤去費補助金

内容
令和8年度に始まった制度。道路沿いの地震時に倒壊・転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去を補助。
補助額
撤去工事費と「長さ×10,000円/m」の少ない額の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者等（移転補償事業の対象になっていないもの）
期間
工事に着手する前に申請
詳細と申請の順番

出典：益子町の公式ページ確認日：2026-09-24

茂木町

茂木町ブロック塀等撤去費補助事業補助金

内容
道路沿いの基準に適合しないブロック塀等の撤去等を補助。申請前に撤去工事等に着手していないことが条件。
補助額
撤去等工事費用の業者見積り額（処分費を含み新設費用を含まない）と「長さ×1万円」の少ない額の2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者等（詳細は町建設課に相談）
期間
工事等の契約前に申請が必要。事前に町建設課へ相談
詳細と申請の順番

出典：茂木町の公式ページ確認日：2026-09-24

市貝町

市貝町ブロック塀等撤去費補助金

内容
指定避難所周辺・用途地域内・小中学校の通学路の道路等に面した、基準に適合しないブロック塀等の撤去等を補助。町の案内ページがないため、出典は町の例規集の交付要綱。
補助額
撤去等費用と「長さ×1万円/m」の低い額の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者等（個人・法人）で、同じ塀で補助を受けたことがなく、税の滞納がない人
期間
撤去工事の契約締結前に申請し、交付決定から60日以内に着手。受付期間は町に確認
詳細と申請の順番

出典：市貝町の公式ページ確認日：2026-09-24

芳賀町

芳賀町ブロック塀等撤去費補助金

内容
道路等に面し、高さ80cmを超え基準に適合しないブロック塀等の撤去等（80cm以下に減じる工事を含む）を補助。販売・賃借目的や災害復旧事業は対象外。
補助額
補助対象事業費と「長さ×10,000円/m」の低い額の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
塀の所有者、または2親等以内の親族で工事の契約者となる人。初めて補助を受ける人で、税の滞納がないこと
期間
事業の実施期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日まで。交付決定前に着手（契約を含む）したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：芳賀町の公式ページ確認日：2026-09-24

壬生町

壬生町ブロック塀等撤去費補助金

内容
指定避難所の周辺・用途地域内・小学校の通学路に面し、点検表の基準に適合しないブロック塀等の撤去等を補助。
補助額
撤去等費用と「長さ×1万円/m」の低い額の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者等（詳細は町都市計画課に確認）
期間
令和8年度は5月1日〜10月30日。事前に町都市計画課へ連絡
詳細と申請の順番

出典：壬生町の公式ページ確認日：2026-09-24

野木町

野木町ブロック塀等撤去費補助制度

内容
災害時の避難路の確保のため、対象地域に建つ危険なブロック塀等の撤去等を補助。
補助額
補助対象工事費と「長さ×10,000円」の少ない額の3分の2以内（千円未満切り捨て）、上限15万円
対象
塀の所有者等で、国税・県税・町税の滞納がない人
期間
工事の契約前に申請（交付決定より先に契約すると対象外）。最大受付可能件数7件で、予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：野木町の公式ページ確認日：2026-09-24

市区町村ごとの制度

栃木県で確認した28件を、自治体ごとに並べています。

宇都宮市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
足利市
ブロック塀の除却の補助
栃木市
ブロック塀の除却の補助
佐野市
ブロック塀の除却の補助
鹿沼市
ブロック塀の除却の補助
日光市
ブロック塀の除却の補助
小山市
感震ブレーカーの補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
真岡市
ブロック塀の除却の補助
大田原市
ブロック塀の除却の補助
矢板市
ブロック塀の除却の補助
那須塩原市
ブロック塀の除却の補助
さくら市
ブロック塀の除却の補助
下野市
ブロック塀の除却の補助
上三川町
家具転倒防止の補助
益子町
ブロック塀の除却の補助
茂木町
ブロック塀の除却の補助
市貝町
ブロック塀の除却の補助
芳賀町
ブロック塀の除却の補助
壬生町
ブロック塀の除却の補助
野木町
ブロック塀の除却の補助
塩谷町
ブロック塀の除却の補助
那須町
ブロック塀の除却の補助
高根沢町
家具転倒防止の補助
那珂川町
防災用品の購入の補助

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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