防災備蓄診断

山梨県の防災補助金・助成金

山梨県では、21の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

山梨県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

38件

21の自治体

上限額がいちばん大きい制度

72万円

南部町耐震シェルター設置支援事業

補助の種類と件数

  • 感震ブレーカー2
  • 家具転倒防止5
  • ブロック塀の除却13
  • 耐震シェルター・防災ベッド18

先に買うと使えません。3件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が6件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
山梨県で使える補助金を見る21自治体38制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

山梨県の地震・津波の被害想定と災害リスク

山梨県は令和3〜5年度に、南海トラフの巨大地震、首都直下地震、県内外の活断層の地震の被害を想定しました。最も被害が大きいのは甲府市の南側を通る曽根丘陵断層帯の地震で、県の中心部で震度7が広く想定され、死者3,843人、全壊・焼失94,102棟にのぼります。南海トラフの巨大地震でも、県の中心部から南部で一部が震度7になり、死者3,019人の想定です。

県が想定している海溝型の地震

南海トラフの巨大地震(東側ケース)

最大クラス(山梨県の震度が最も大きくなる東側ケース)

起きたとき大きいのは

曽根丘陵断層帯

3,843人

死者の想定。全壊・焼失94,102棟

この2つは別の地震です。県は、想定した地震は起きたときの被害が大きいものを選んだのであって、発生の可能性が高いことを示すものではないとしています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

甲府盆地(甲府・甲斐・笛吹など)甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、笛吹市、山梨市、甲州市震度7
いちばん警戒する地震
曽根丘陵断層帯
震度7(県の中心部で広く)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 曽根丘陵断層帯の地震では、県全体で全壊・焼失94,102棟、死者3,843人と、県の想定で最も大きな被害です
  • この地震では火災で13,169棟が焼失する想定です。揺れが収まったら、まず火の始末を
  • 南海トラフの巨大地震と曽根丘陵断層帯の地震では、液状化の危険度が高い場所が広く分布します
峡北・峡西(韮崎・南アルプス・北杜)韮崎市、南アルプス市、北杜市震度6弱以上が広く、一部で7
いちばん警戒する地震
糸魚川-静岡構造線断層帯 南部区間
震度6弱以上が広く、一部で7(県西部)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
糸魚川-静岡構造線断層帯 中南部区間(長野県側)
震度6強〜7(県北西部)
津波
想定なし

先にやること

  • 糸魚川-静岡構造線断層帯 南部区間の地震では、県全体で全壊・焼失72,761棟、死者3,491人の想定です
  • 長野県側で起きる中南部区間の地震でも、県北西部で震度6強から7の想定です
  • 県の想定では、崖崩れや土石流の危険度が高くなる箇所も判定しています。家の周りの斜面を確かめてください
峡南(身延・南部・富士川など)市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町最大震度7
いちばん警戒する地震
富士川河口断層帯
最大震度7(県南部)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
南海トラフの巨大地震(東側ケース)
県の中心部〜南部で揺れが大きく、一部で震度7
津波
想定なし

先にやること

  • 富士川河口断層帯の地震では、県全体で全壊・焼失24,474棟、死者1,219人の想定です
  • 南海トラフの巨大地震では、震源は遠くても県の中心部から南部で揺れが大きくなります
  • 身延断層の地震では、県南西部で最大震度6強の想定です
富士五湖富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町最大震度7
いちばん警戒する地震
塩沢断層帯
最大震度7(富士五湖地域)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 富士五湖の周辺は、多くの想定地震で液状化の危険度が高い場所があります
  • 首都直下地震(M7、立川市直下)でも、富士五湖地域の一部で最大震度6強の想定です
  • 観光客が多い地域です。家族が出先で被災したときの連絡方法を決めておいてください
県東部(大月・都留・上野原など)大月市、都留市、上野原市、道志村、小菅村、丹波山村最大震度7
いちばん警戒する地震
扇山断層
最大震度7(県東部)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
首都直下地震(M8クラス相模トラフ、参考)
揺れやすい地盤で最大震度7(県東部)
津波
想定なし

先にやること

  • 首都直下地震(M7、立川市直下)では、震源に近い県東部で最大震度6強の想定です
  • 参考として想定した相模トラフのM8クラスの地震では、県全体で死者1,044人の想定です
  • 東京方面への道路や鉄道が止まると、物資が届くまで時間がかかります。水と食料は1週間分を目標に
山梨県全体の被害想定をすべて見る(10地震)

被害想定の前提
令和5年5月の山梨県地震被害想定調査報告書の数字を、県地域防災計画(令和7年3月)から写しています。死者は冬の朝5時、全壊・焼失は冬の夕方18時(風速8m)の値です。地域ごとの震度は県の計画の文章によるもので、市町村別の震度は載っていません。県の計画に発生確率の記載はありません。

想定地震規模死者全壊
南海トラフの巨大地震(東側ケース)一部で震度7(県の中心部〜南部)県の計画に確率の記載なし最大クラス3,019人60,017棟全壊・焼失
曽根丘陵断層帯震度7(県の中心部で広く)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし3,843人94,102棟全壊・焼失
糸魚川-静岡構造線断層帯 南部区間一部で震度7(県西部)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし3,491人72,761棟全壊・焼失
富士川河口断層帯最大震度7(県南部)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし1,219人24,474棟全壊・焼失
糸魚川-静岡構造線断層帯 中南部区間震度6強〜7(県北西部)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし約1,100人約19,542棟全壊・焼失
首都直下地震(M8クラス相模トラフ、参考)揺れやすい地盤で最大震度7(県東部)県の計画に確率の記載なしM8クラス1,044人27,085棟全壊・焼失
首都直下地震(M7、立川市直下)最大震度6強(県東部・富士五湖地域の一部)県の計画に確率の記載なしM7202人4,299棟全壊・焼失
扇山断層一部で最大震度7(県東部)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし114人2,227棟全壊・焼失
塩沢断層帯最大震度7(富士五湖地域)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし104人2,580棟全壊・焼失
身延断層一部で最大震度6強(県南西部)県の計画に確率の記載なし計画に記載なし14人488棟全壊・焼失

津波の想定

山梨県は海に面していないため、県の想定に津波はありません。

※揺れ・液状化・崖崩れ・火災による被害を想定しています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:山梨県地域防災計画(令和7年3月)の「地震被害の想定」(令和5年5月 山梨県地震被害想定調査報告書)(令和5年5月(計画は令和7年3月))。確認日 2026-09-25。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

38件のうち24件を表示しています。

身延町

感震ブレーカー設置費補助金

内容
分電盤タイプと簡易タイプの購入費と設置費を補助する。見積書を付けて交付申請し、決定を受けてから設置して、領収書を付けて実績報告する流れ。
補助額
購入及び設置に係る経費の2分の1以内、上限25,000円(100円未満切り捨て)
対象
身延町に住所があり町税等の滞納がない人で、町内の住宅に新品の感震ブレーカーを設置しようとする人
期間
交付決定の前に設置すると対象外
詳細と申請の順番

出典:身延町の公式ページ確認日:2026-09-21

南部町

感震ブレーカー設置事業補助金

内容
既存住宅への取替え・設置が上限4万円と手厚い。一方で新築・増築・改築時の設置は1万円に下がるので、家を建てるタイミングの人は注意。専用の制度ページがなく、根拠は町の補助金一覧PDFなので、詳細な条件は交通防災課に確認したほうがよい。
補助額
取替え又は設置の場合(内蔵型・後付型・簡易タイプ)は器具代と設置費の2分の1で上限4万円。新築・増築・改築等に設置の場合は、内蔵型・後付型が1万円、簡易タイプが器具代と設置の2分の1で上限1万円
対象
感震ブレーカーの設置をする人。詳細な資格要件は補助金一覧に記載がないため町への確認が必要
期間
受付期間は補助金一覧に記載なし
詳細と申請の順番

出典:南部町の公式ページ確認日:2026-09-25

甲府市

甲府市木造住宅耐震シェルター・防災ベッド設置補助

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。
補助額
設置費用に対し限度額36万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの(個人所有)
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:甲府市の公式ページ確認日:2026-09-25

甲府市

甲府市ブロック塀等耐震対策補助

内容
危険なブロック塀等の撤去と、撤去に伴う改修を補助。予算の状況で希望年度に対応できない場合がある。
補助額
対象経費と延長×単価(撤去12,000円/m、改修19,000円/m)のいずれか少ない額の3分の2以内、限度額25万円
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:甲府市の公式ページ確認日:2026-09-25

富士吉田市

富士吉田市家具等転倒防止対策事業補助

内容
家具等の転倒防止器具の購入費と、業者に取付けを頼む場合の費用を補助。1世帯1回。取付け費は高齢者のみの世帯などが対象。
補助額
器具等の購入費は限度額5,000円。取付けを事業者に依頼する場合の事業費は限度額5,000円
対象
市税の滞納がない市内の世帯(取付け費は65歳以上のみの世帯など)
期間
予算の範囲内
詳細と申請の順番

出典:富士吉田市の公式ページ確認日:2026-09-25

富士吉田市

富士吉田市ブロック塀等の撤去改修補助

内容
危険なブロック塀等の撤去と、フェンス等への改修を補助。
補助額
撤去のみは撤去費と10,000円×塀の長さの少ない額の2/3、1敷地15万円が限度。フェンス等への改修は撤去・改修費と38,300円×塀の長さの少ない額の2/3、1敷地30万円が限度
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:富士吉田市の公式ページ確認日:2026-09-25

富士吉田市

富士吉田市耐震シェルター設置事業

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。
補助額
一戸あたり上限54万円
対象
耐震診断で危険と判定された木造住宅
期間
予算の範囲内
詳細と申請の順番

出典:富士吉田市の公式ページ確認日:2026-09-25

都留市

都留市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

内容
道路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去・改修を補助。
補助額
補助対象経費と延長×1万5千円の少ない額の3分の2以内、上限20万円
対象
道路等に面した塀の所有者・管理者
期間
令和8年度末まで
詳細と申請の順番

出典:都留市の公式ページ確認日:2026-09-25

山梨市

山梨市家具等転倒防止対策事業補助金

内容
家具等の転倒防止器具の購入を補助。高齢者のみの世帯などは取付費も対象。1世帯1回。
補助額
購入費は限度額5,000円。65歳以上のみの世帯・障害者のいる世帯などは購入費と取付費で限度額10,000円
対象
世帯全員に市税の滞納がない市内の世帯
期間
予算の範囲内
詳細と申請の順番

出典:山梨市の公式ページ確認日:2026-09-25

山梨市

山梨市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。一部屋型とベッド型が対象。
補助額
対象経費以内、かつ36万円が限度
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:山梨市の公式ページ確認日:2026-09-25

大月市

大月市木造住宅耐震シェルター設置事業

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。高齢者等世帯が対象。
補助額
設置に要する費用に対し限度額36万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもので、65歳以上のみの世帯などが住むもの
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:大月市の公式ページ確認日:2026-09-25

大月市

大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業

内容
避難路沿いの危険なブロック塀等の除却などを補助。重要路線は上限が高い。
補助額
避難路一般路線は対象経費(延長×15,000円と見積額の少ない額)の2/3以内、上限20万円。避難路重要路線は(延長×25,000円と見積額の少ない額)の2/3以内、上限30万円
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:大月市の公式ページ確認日:2026-09-25

韮崎市

韮崎市耐震シェルター設置事業費補助金

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。
補助額
補助対象経費の100%、限度額36万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
期間
申請件数が上限に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典:韮崎市の公式ページ確認日:2026-09-25

韮崎市

韮崎市ブロック塀等の除去費補助金

内容
点検診断で危険があると評価された、市指定の避難路に面したブロック塀の解体工事を補助。
補助額
補助率2/3、限度額26万円
対象
市指定の避難路に面した危険なブロック塀の所有者(個人)
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:韮崎市の公式ページ確認日:2026-09-25

南アルプス市

南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。
補助額
耐震シェルター設置に要する費用の全額、36万円が限度
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
期間
令和8年4月6日から受付
詳細と申請の順番

出典:南アルプス市の公式ページ確認日:2026-09-25

南アルプス市

南アルプス市ブロック塀等撤去改修事業費補助金

内容
避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の撤去と、安全なフェンス等への改修を補助。
補助額
撤去は工事費用と延長×1万3,000円の少ない額の2/3以内、上限19万5,000円。改修は工事費用と延長×1万9,500円の少ない額の2/3以内、1敷地26万円が上限
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月6日から受付
詳細と申請の順番

出典:南アルプス市の公式ページ確認日:2026-09-25

北杜市

北杜市耐震シェルター等設置工事補助

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。
補助額
対象経費以内で24万円が限度(1,000円未満切り捨て)
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
期間
随時受付(定数で締切)
詳細と申請の順番

出典:北杜市の公式ページ確認日:2026-09-25

北杜市

北杜市ブロック塀等の除去・改修補助

内容
倒壊の危険性が高いブロック塀等の除去、耐震改修、再築を補助。重要路線は上限が高い。
補助額
補助対象経費の2/3以内と、延長×1万9,500円(重要路線は3万2,500円)の2/3以内のいずれか少ない額、26万円(重要路線は39万円)が限度
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
随時受付(定数で締切)
詳細と申請の順番

出典:北杜市の公式ページ確認日:2026-09-25

甲斐市

甲斐市家具転倒防止対策助成

内容
障がい者(児)がいる世帯の家具転倒防止金具の購入と、取付けを業者に頼む場合の出張料を助成。購入前に申請する。
補助額
金具購入費(上限2,500円)と、取付工事を業者に依頼する場合の出張料(上限5,000円)
対象
障がい者(児)がいる世帯(身体障害者手帳1〜4級など)
期間
購入前に申請
詳細と申請の順番

出典:甲斐市の公式ページ確認日:2026-09-25

甲斐市

甲斐市ブロック塀等安全確保対策支援事業

内容
避難路等に面した高さ1m超の危険なブロック塀の除却を補助。
補助額
対象経費と単価9,000円を乗じた額の少ない額の3分の2、限度額180,000円
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
工事は2月末までに完了
詳細と申請の順番

出典:甲斐市の公式ページ確認日:2026-09-25

甲斐市

甲斐市耐震シェルター設置工事費補助

内容
耐震診断で倒壊の危険があるとされた木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する工事を補助。ベッド型も対象。
補助額
補助上限額36万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のもの
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:甲斐市の公式ページ確認日:2026-09-25

笛吹市

笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業補助金

内容
避難路・通学路・避難地に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の対策を補助。
補助額
工事費と延長×15,000円/mの少ない額の3分の2、限度額20万円
対象
避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:笛吹市の公式ページ確認日:2026-09-25

市区町村ごとの制度

山梨県で確認した38件を、自治体ごとに並べています。

中部の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

無料診断

補助を使う前に、うちに足りないものを確認

補助の対象品目が自分の家に必要かどうか、3分で確認できます。

診断をはじめる