千葉市
千葉市耐震シェルター設置費補助事業
補助額
耐震シェルターの設置に要する費用の2分の1。ただし20万円が限度
耐震シェルターの設置費を補助する。正式な耐震診断でなくても「誰でもできるわが家の耐震診断表」で申し込める点が他より緩い。
- 対象
- 年齢・所得の制限は書かれていない。
- 対象は、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅に耐震シェルターを設置する人。
- 添付書類は耐震診断報告書、または「誰でもできるわが家の耐震診断表」のどちらでもよい。
- 対象製品の認定品リストの指定はなく、かわりに耐震シェルターの仕様および公的機関等での強度試験等のデータに関する書類を出す
- 期間
- 市の耐震関連の一覧では、耐震シェルターの行だけ受付期間・募集予定戸数が「-」になっていて、期間が設定されていない。
- 木造住宅の耐震診断費・耐震改修費の補助は令和8年8月31日で受付が終了しているが、耐震シェルターはそれとは別扱いに見える。
- 申し込む前に市に確認したほうがよい。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 千葉市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
千葉市の他の制度
- 千葉市家具転倒防止対策事業出張料は上限5,000円、取付費は家具1台あたり上限500円(5台まで)
- 千葉市感震ブレーカー設置推進事業補助金対象経費の2分の1、1世帯あたり上限3,000円
- 千葉市防水板設置工事助成制度助成対象工事費の2分の1以内(100円未満切り捨て)、一つの建物等につき上限75万円
- 住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度耐風診断は費用の3分の2で上限2万1千円。耐風改修は工事費または屋根面積×30,000円のいずれか低い額の23%で上限55万2千円(消費税を除く)
千葉県内の同じ種類の制度
- 南房総市:木造住宅防災ベッド設置事業費補助金補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)で、150,000円が上限。補助対象になるのは防災ベッドの購入に要する費用のうち防災ベッドの本体費用のみ。防災ベッドを設置するために木造住宅の基礎を補強する工事が必要な場合があるが、その費用への補助はない
- 佐倉市:住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)耐震シェルター設置に要する経費で市が算出した額の2分の1かつ15万円を限度とし、その額に、リフォームに要する経費で市が算出した額の10分の1かつ10万円を限度とした額を加算した額
- いすみ市:木造住宅居住空間耐震化事業補助金(耐震シェルター・防災ベッド)耐震シェルターは経費の2分の1以内で上限30万円(非課税世帯は4分の3以内で上限45万円)。防災ベッドは2分の1以内で上限15万円(非課税世帯は4分の3以内で上限22万5,000円)。千円未満切捨て
- 市原市:耐震シェルター等設置補助事業設置費用の2分の1、最大25万円
千葉県の防災補助金・助成金
千葉県では42自治体68制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
千葉県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。