防災備蓄診断

福井県の防災補助金・助成金

福井県では、15の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

福井県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

29件

15の自治体

上限額がいちばん大きい制度

300万円

鯖江市浸水対策工事助成事業

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策2
  • 感震ブレーカー2
  • 家具転倒防止1
  • 屋根の耐風改修2
  • ブロック塀の除却14
  • 耐震シェルター・防災ベッド5
  • その他3

先に買うと使えません。2件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が1件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
福井県で使える補助金を見る15自治体29制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

福井県の地震・津波の被害想定と災害リスク

福井県は、嶺北に影響する福井平野東縁断層帯と、嶺南に影響する浦底-柳ヶ瀬山断層帯の地震の被害を想定しています。福井平野東縁断層帯の地震では、福井市・坂井市・あわら市・永平寺町で最大震度7、冬の朝5時に死者2,034人の想定です。1948年の福井地震を再現した想定では、死者が4,286人にのぼります。

県が嶺北で想定している地震

福井平野東縁断層帯

福井平野東縁断層帯(M7.6)

起きたとき大きいのは

福井地震(1948年の再現、平成7・8年度の想定)

4,286人

死者の想定。大破85,944棟

福井平野東縁断層帯と福井地震は、どちらも嶺北の平野部を襲う想定です。福井県は1948年の福井地震を経験した県として、その体験を風化させずに対策を進めるとしています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

福井平野(福井・坂井・あわら・永平寺)福井市、坂井市、あわら市、永平寺町最大震度7
いちばん警戒する地震
福井平野東縁断層帯(M7.6)
最大震度7/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
県内で最も高い津波は坂井市安島付近の12.2m(F49)

先にやること

  • 福井平野東縁断層帯の地震では、県全体で全壊30,017棟、冬の朝5時に死者2,034人の想定です
  • 福井地震を再現した想定でも、福井市・坂井市・あわら市が最大震度7です
  • 強い揺れや、弱くても長い揺れを感じたら、迷わずできるだけ高い場所へ
嶺北の中南部(鯖江・越前・大野・勝山など)鯖江市、越前市、大野市、勝山市、池田町、南越前町、越前町県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
福井平野東縁断層帯(M7.6)
県の計画に市町別の震度の記載なし/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
越前町・南越前町の沿岸は、県の津波浸水想定図で浸水の範囲を確かめてください

先にやること

  • 福井平野東縁断層帯の地震では、県内で145,069世帯(51.3%)が断水する想定です
  • 同じ地震で、都市ガスは28,137戸(74.1%)が供給停止になる想定です
  • 断水による避難者が89,292人と見込まれています。水の備蓄は多めに
敦賀敦賀市最大震度7
いちばん警戒する地震
浦底-柳ヶ瀬山断層帯(M7.2)
最大震度7(敦賀市に集中)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
沿岸は、県の津波浸水想定図で浸水の範囲を確かめてください

先にやること

  • 浦底-柳ヶ瀬山断層帯の地震では、県全体で全壊11,973棟、冬の朝5時に死者763人の想定です
  • 敦賀断層地震を想定した平成7・8年度の調査でも、最大震度7は敦賀市に集中しています
  • この地震では、県内で94,527世帯(33.4%)が断水する想定です
若狭(小浜・美浜・高浜など)小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町県の計画に市町別の震度の記載なし
いちばん警戒する地震
浦底-柳ヶ瀬山断層帯(M7.2)
県の計画に市町別の震度の記載なし/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
沿岸は、県の津波浸水想定図で浸水の範囲を確かめてください

先にやること

  • 浦底-柳ヶ瀬山断層帯の地震は、嶺南地域に最も大きな影響を及ぼす地震として想定されています
  • この地震による避難者は102,648人の想定です
  • 海水浴場で赤と白の格子模様の旗(津波フラッグ)を見たら、すぐに避難してください

揺れたら、迷わず高い場所へ

県は、強い地震(震度4程度)を感じたとき、または弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく、自分からできるだけ高い場所に避難するよう呼びかけています。避難は徒歩が原則です。

福井県全体の被害想定をすべて見る(4地震)

被害想定の前提
県地域防災計画(震災対策編、令和7年修正)に載っている被害想定の数字です。福井平野東縁断層帯と浦底-柳ヶ瀬山断層帯は平成22・23年度、福井地震と敦賀断層地震は平成7・8年度の調査で、各項目の被害が最大になるケースの値です。平成7・8年度の調査は建物被害を「大破」で数えていて、新しい調査の「全壊」とは基準が違います。県の計画に発生確率の記載はありません。

想定地震規模死者全壊
福井平野東縁断層帯最大震度7(福井市・坂井市・あわら市・永平寺町)県の計画に確率の記載なしM7.62,034人30,017棟全壊
浦底-柳ヶ瀬山断層帯最大震度7(敦賀市)県の計画に確率の記載なしM7.2763人11,973棟全壊
福井地震(1948年の再現、平成7・8年度の想定)最大震度7(福井市・坂井市・あわら市)県の計画に確率の記載なしM7.14,286人85,944棟大破
敦賀断層地震(平成7・8年度の想定)最大震度7(敦賀市)県の計画に確率の記載なしM7.21,120人28,306棟大破

津波の想定

  • F49(M7.39、令和2年度の津波浸水想定)県内の最大12.2m(坂井市安島付近)
  • F52(M7.34)県内の最大7.2m
  • 若狭海丘列付近断層(M7.63、平成23年度の県の想定)県内の最大8.68m(坂井市三国町米ヶ崎・崎付近)

県内の最大は、令和2年度の津波浸水想定でF49を震源とした場合の坂井市安島付近12.2mです。

※県は、令和2年度の「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく想定と、平成23年度の県独自の想定の、2つの浸水範囲の最大値を使うとしています。国の海域の断層調査がまとまったら、改めて想定を見直すとしています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:福井県地域防災計画 震災対策編(福井県防災会議、令和7年修正)(令和7年修正(被害想定は平成22・23年度ほか))。確認日 2026-09-25。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

29件のうち24件を表示しています。

福井市

福井市浸水防除施設設置費補助金

内容
下水道雨水対策基本計画区域内の建物に金属製・樹脂製等の止水板を設置する費用(設置工事費含む)を補助する。
補助額
対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限50万円。消費税は含まない
対象
福井市下水道雨水対策基本計画区域(1,510ヘクタール)内の建物の所有者または使用者。…
期間
令和9年3月末まで(予算額に達した時点で終了)。…
詳細と申請の順番

出典:福井市の公式ページ確認日:2026-09-21

鯖江市

鯖江市浸水対策工事助成事業

内容
市の洪水・土砂災害ハザードマップか公共下水道区域で浸水のおそれがある区域に住宅を所有しているか、過去に浸水被害を受けたことがあるのが条件。ページの更新が2017年3月で止まっているので、現行の運用は土木課に確認したほうがよい。
補助額
費用の4分の3。防水板設置工事は上限30万円(住宅かさ上げ工事は上限300万円)
対象
市が作成する洪水・土砂災害ハザードマップまたは公共下水道区域で浸水のおそれがある区域に住宅を所有する者、または過去に浸水被害を受けたことのある住宅を所有する者。…
期間
工事実施前に助成申請手続きを行うこと。…
詳細と申請の順番

出典:鯖江市の公式ページ確認日:2026-09-21

福井市

福井市危険ブロック塀除却事業

内容
市立小中学校の通学路に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀の除却と、木塀への建替えを補助。1所有者1回。
補助額
除却は見付面積×4,000円/㎡と工事費の3分の2の低い方、10万円まで。木塀への建替えは見付面積×20,000円/㎡と工事費の3分の2の低い方、10万円まで
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
予算枠に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典:福井市の公式ページ確認日:2026-09-25

敦賀市

敦賀市建築物瓦屋根耐風改修支援事業

内容
DID地区内で令和3年12月31日までに建築され、耐風診断で基準に適合しないと判定された瓦屋根の改修を補助。
補助額
対象工事額の23%、最大69万円(対象工事額は屋根面積×2万4千円と300万円が上限)
対象
DID地区内の対象建築物の所有者
期間
令和8年4月28日から受付、予算額に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典:敦賀市の公式ページ確認日:2026-09-25

敦賀市

敦賀市危険ブロック塀等除去支援事業

内容
避難路に面する危険なブロック塀等の除却と建替えを補助。先着順。
補助額
対象工事額と延長×8万円の少ない額の3分の2(千円未満切り捨て)。上限は除却20万円、建替え60万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月14日から先着順、予算額に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典:敦賀市の公式ページ確認日:2026-09-25

敦賀市

敦賀市木造住宅耐震改修促進事業(耐震シェルター設置)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を補助。
補助額
対象工事費の80%以内、最大140万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住む(または耐震改修後に住む)個人所有者で、評点1.0未満の住宅
期間
令和8年4月28日から受付
詳細と申請の順番

出典:敦賀市の公式ページ確認日:2026-09-25

小浜市

小浜市ブロック塀等の安全対策事業

内容
避難路に面する危険なブロック塀の除却を補助。
補助額
除却費の3分の2と総延長×8万円×3分の2のいずれか低い額、上限20万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
4月から翌年2月(年度内に完了できるもの)
詳細と申請の順番

出典:小浜市の公式ページ確認日:2026-09-25

小浜市

小浜市瓦屋根安全対策事業(耐風改修)

内容
DID地区内で令和3年以前に建築され、耐風診断で基準に適合しない瓦屋根の改修を補助。
補助額
補助対象工事額の100分の23、最大55万2千円(対象工事額は屋根面積×2万4千円と240万円が上限)
対象
DID地区内の対象建築物の所有者
期間
4月から翌年2月
詳細と申請の順番

出典:小浜市の公式ページ確認日:2026-09-25

大野市

大野市ブロック塀等除去事業補助金

内容
避難路沿いの道路面からの高さ1m以上の危険なブロック塀等の除却を補助。
補助額
除却工事費の2分の1と塀の面積×4,000円/㎡の少ない額(千円未満切り捨て)、上限10万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:大野市の公式ページ確認日:2026-09-25

大野市

大野市木造住宅耐震改修促進事業(耐震シェルター)

内容
木造住宅への耐震シェルターの設置を補助。工事請負契約を伴わない耐震ベッド・テーブルなどは対象外。
補助額
シェルター設置に要する費用の80%、最大140万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住む(または耐震改修後に住む)個人所有者
期間
随時受付
詳細と申請の順番

出典:大野市の公式ページ確認日:2026-09-25

勝山市

勝山市屋根雪下ろし固定アンカー等設置費補助金

内容
屋根の雪下ろしのときに命綱を固定するアンカーなどの設置工事を補助。市内業者に発注するもの。住宅1棟1回。
補助額
補助対象工事費の5分の4、1棟あたり24万円が限度
対象
市内の住宅の所有者など(市税完納)
期間
着工前に申請、実績報告は年度内3月末まで
詳細と申請の順番

出典:勝山市の公式ページ確認日:2026-09-25

勝山市

勝山市ブロック塀等解体事業補助金

内容
令和8年度のブロック塀等の除去と建替えを補助。
補助額
工事費の3分の2(対象工事費は8万円/mが限度、千円未満切り捨て)。除去は最大10万円、除去+建替えは最大30万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月7日から募集
詳細と申請の順番

出典:勝山市の公式ページ確認日:2026-09-25

勝山市

勝山市木造住宅耐震改修促進事業(耐震シェルター設置)

内容
令和8年度の木造住宅への耐震シェルター設置工事を補助。高齢者のみの世帯は上乗せがある。
補助額
工事費の80%、最大140万円。高齢者のみで構成される世帯は工事費の100%とし、さらに35万円上乗せ
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住む(または耐震改修後に住む)個人所有者
期間
令和8年4月7日から募集件数に達するまで
詳細と申請の順番

出典:勝山市の公式ページ確認日:2026-09-25

鯖江市

鯖江市家庭用感震ブレーカー設置事業補助金

内容
既存住宅や新築住宅への感震ブレーカーの設置を補助。新築の分電盤タイプは定額。
補助額
既存住宅の分電盤タイプは2分の1・上限2万円。新築の分電盤タイプは定額1万円。分電盤以外は2分の1・上限2万円(1,000円未満切り捨て)
対象
市内の住宅の世帯主(新築・購入予定の世帯主を含む)で、市税の滞納がない人
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:鯖江市の公式ページ確認日:2026-09-25

鯖江市

鯖江市危険ブロック塀等の安全対策事業

内容
危険なブロック塀等の除却と、県産材による建替えを補助。申込多数の月は抽選。
補助額
除却は見付面積×10,000円/㎡と工事費の3分の2の低い方、上限20万円。県産材による建替えは見付面積×20,000円/㎡と工事費の3分の2の低い方、上限40万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
随時募集、予算額に達した時点で終了
詳細と申請の順番

出典:鯖江市の公式ページ確認日:2026-09-25

あわら市

あわら市ブロック塀等の安全対策事業補助金

内容
危険なブロック塀等の撤去と建替えを補助。
補助額
見積金額×3分の2と延長×8万円×3分の2のうち最も低い額(千円未満切り捨て)。限度額は撤去20万円、建替え60万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
市に確認
詳細と申請の順番

出典:あわら市の公式ページ確認日:2026-09-25

あわら市

あわら市高齢者世帯等除雪支援事業

内容
屋根の雪下ろしや住宅前の除雪にかかった費用の2分の1を助成。
補助額
費用の2分の1。屋根の雪下ろしは1年度7,000円、住宅前除雪は1年度3,000円が限度
対象
65歳以上のみの世帯などで、全員が市県民税非課税の世帯
期間
冬期(市に確認)
詳細と申請の順番

出典:あわら市の公式ページ確認日:2026-09-25

越前市

越前市危険ブロック塀除却事業

内容
通学路に面する危険なブロック塀の除却と、県産材の塀への建替えを補助。
補助額
除却は補助対象経費の3分の2と見付面積×1万円の低い額、最大20万円。建替えは設置経費の3分の2と見付面積×2万円の低い額を加算
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
工事完了期限は令和9年2月15日
詳細と申請の順番

出典:越前市の公式ページ確認日:2026-09-25

坂井市

坂井市危険ブロック塀除却支援事業

内容
令和8年度の通学路に面する危険なブロック塀の除却と、県産材による建替えを補助。
補助額
補助対象経費の3分の2と総延長×8万円/mの3分の2の低い額。除却は20万円、県産材による建替えは60万円が限度(千円未満切り捨て)
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
予算に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典:坂井市の公式ページ確認日:2026-09-25

坂井市

坂井市地域ぐるみ高齢者等屋根雪下ろし助成

内容
高齢者・障がい者等のみの世帯の屋根の雪下ろし費用を助成。区で実施した場合は区長が、業者に頼んだ場合は本人が申請する。借家・アパートは対象外。
補助額
住宅の屋根雪下ろしに要した経費、1回あたり8,000円以内
対象
市民税非課税の高齢者・障がい者等のみの世帯
期間
年度末までに申請
詳細と申請の順番

出典:坂井市の公式ページ確認日:2026-09-25

永平寺町

永平寺町ブロック塀等の安全対策事業

内容
危険なブロック塀等の除却・建替え・改修を補助。
補助額
除却のみは費用の3分の2と総延長×80,000円/m×3分の2の低い額、上限100,000円。建替えは上限200,000円。改修は費用の2分の1、上限50,000円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
町に確認
詳細と申請の順番

出典:永平寺町の公式ページ確認日:2026-09-25

南越前町

南越前町通学路ブロック塀等除却事業補助金

内容
通学路上の倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去と、県産材を使った再設置を補助。出典は町の助成制度一覧(令和8年4月1日現在)。
補助額
工事経費×2/3と延長×8万円×2/3の少ない方(1,000円未満切り捨て)、上限20万円(県産材を使って再設置する場合は60万円)
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
町に確認
詳細と申請の順番

出典:南越前町の公式ページ確認日:2026-09-25

越前町

越前町危険ブロック塀除却事業補助金

内容
危険なブロック塀の除却と塀の設置を補助。令和8年度は予定件数に達し、新規の受付を終了している。
補助額
除却は費用の3分の2と見付面積×17,000円/㎡の低い額、上限20万円。設置は費用の3分の2と見付面積×34,000円/㎡の低い額、上限40万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年度の新規受付は終了
詳細と申請の順番

出典:越前町の公式ページ確認日:2026-09-25

美浜町

美浜町感震ブレーカー設置事業補助金

内容
感震ブレーカーの購入・設置を補助。令和8年6月30日以前に購入したものは対象外。1世帯1回。
補助額
補助対象経費の3分の2以内、上限20,000円(100円未満切り捨て)
対象
町内の世帯
期間
令和8年7月1日〜令和11年2月28日
詳細と申請の順番

出典:美浜町の公式ページ確認日:2026-09-25

市区町村ごとの制度

福井県で確認した29件を、自治体ごとに並べています。

中部の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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