防災備蓄診断

福島県の防災補助金・助成金

福島県では、16の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

福島県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

19件

16の自治体

上限額がいちばん大きい制度

100万円

石川町浸水地域住宅かさ上げ事業費補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策3
  • ブロック塀の除却14
  • 耐震シェルター・防災ベッド1
  • 防災用品の購入1

先に買うと使えません。12件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が1件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
福島県で使える補助金を見る16自治体19制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

福島県の地震・津波の被害想定と災害リスク

福島県は2022年11月に、約20年ぶりに地震・津波の被害想定を全面的に見直しました。想定東北地方太平洋沖地震では県内最大震度7、死者は最大1,651人で、浜通りの沿岸には最大で20mを超える津波が来る想定です。福島盆地西縁断層帯や会津盆地東縁断層帯の地震でも、死者は1,400〜1,600人規模になります。

県が被害想定の対象にしている地震

想定東北地方太平洋沖地震

東北地方太平洋沖地震クラス(M9.0)と県内の活断層

そのとき想定される被害

想定東北地方太平洋沖地震

1,651人

死者の想定。全壊・焼失31,971棟

県は、3つの想定地震で大きな被害が出ない市町村にも潜在的な断層がありうるとして、各市役所・町村役場の直下でM7.3の地震が起きる場合も想定しています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

浜通り北部(相馬・南相馬)新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村震度6弱〜6強
いちばん警戒する地震
想定東北地方太平洋沖地震
震度6弱〜6強(県の震度分布図)/発生確率 県の資料に確率の記載なし
津波
影響開始 鹿島海岸・原町海岸13分、相馬海岸15分。第一波は44〜60分で到達
最大水位 相馬海岸22.4m、鹿島海岸(南相馬市)22.1m、原町海岸16.8m

先にやること

  • 津波の浸水面積は南相馬市が約4,418haで県内最大、市の面積の11%にあたります
  • 新地町は町の面積の約21%が浸水する想定です
  • 揺れが収まったら、すぐに高台へ
双葉郡浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村、葛尾村震度6弱〜6強
いちばん警戒する地震
想定東北地方太平洋沖地震
震度6弱〜6強(県の震度分布図)/発生確率 県の資料に確率の記載なし
津波
影響開始 大熊海岸11分(県内最短)、浪江・双葉海岸12分。第一波は36〜41分で到達
最大水位 大熊海岸21.8m、富岡海岸19.6m、浪江・双葉海岸18.6m、楢葉海岸15.0m、広野海岸14.7m

先にやること

  • 大熊海岸では、地震から11分で海面が変わり始める想定で、県内で最も早い値です
  • 双葉町は町の面積の約9%が浸水する想定です
  • 海の近くでは、揺れが収まったら持ち物を選ばずに高台へ
いわき市いわき市震度6弱〜6強
いちばん警戒する地震
想定東北地方太平洋沖地震
震度6弱〜6強(県の震度分布図)/発生確率 県の資料に確率の記載なし
津波
影響開始 四倉・平海岸14分、久之浜海岸15分。第一波は27〜35分で到達
最大水位 久之浜海岸14.0m、四倉・平海岸12.1m、勿来海岸9.9m。茨城県沖の地震のモデルでは磐城海岸14.9m

先にやること

  • いわき市では、茨城県沖の地震のモデルでも最大水位が14.9m(磐城海岸)に達する想定です
  • 市役所の直下でM7.3の地震が起きると、冬5時で死者約1,520人、全壊約24,500棟の想定です
  • 津波の浸水面積は約3,554haの想定です
中通り福島市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、須賀川市、白河市、田村市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町震度5強〜7
いちばん警戒する地震
想定東北地方太平洋沖地震
震度5強〜7(県の震度分布図)/発生確率 県の資料に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
福島盆地西縁断層帯を震源とする地震
断層に近い県北部で震度6強〜7
津波
想定なし

先にやること

  • 福島盆地西縁断層帯の地震では、全壊・焼失33,618棟、死者1,471人(うち建物倒壊1,240人)の想定です
  • 市役所の直下でM7.3の地震が起きると、冬5時で郡山市は死者約1,200人、福島市は約1,110人の想定です
  • 寝室の家具を固定して、夜の揺れでも逃げ出せるようにしておいてください
会津会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町震度4〜5強
いちばん警戒する地震
想定東北地方太平洋沖地震
震度4〜5強(県の震度分布図)/発生確率 県の資料に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
会津盆地東縁断層帯を震源とする地震
会津盆地で震度7
津波
想定なし

先にやること

  • 会津盆地東縁断層帯の地震では、全壊・焼失35,970棟、死者1,624人の想定で、全壊・焼失は県の想定で最も多い数です
  • 冬は屋根の雪の重さで、揺れによる被害が大きくなります
  • 雪で道路が止まる前提で、水と食料を多めに備えてください

東日本大震災より広く浸水する想定

県の津波浸水想定は、満潮時の潮位で計算し、堤防が機能しなくなる条件を置いているため、2011年の浸水範囲より広くなっています。沿岸10市町の浸水面積は最大で約13,885haです。県は、津波避難比率が高く、情報伝達や避難の呼びかけが効果的に行われれば、津波による死者は0に近づくと試算しています。

福島県全体の被害想定をすべて見る(3地震)

被害想定の前提
令和4年11月の福島県地震・津波被害想定調査の数字です。死者と全壊・焼失は季節・時刻のうち最大のもので、津波の死者は東日本大震災の避難の実績を使って計算しています。津波の高さと時間は令和4年8月公表の県の津波浸水想定(地域海岸ごと)で、震度は県の震度分布図から読んだものです。

想定地震規模死者全壊
想定東北地方太平洋沖地震最大震度7県の資料に確率の記載なしM9.01,651人31,971棟全壊・焼失
会津盆地東縁断層帯を震源とする地震最大震度7県の資料に確率の記載なしM7.71,624人35,970棟全壊・焼失
福島盆地西縁断層帯を震源とする地震最大震度7県の資料に確率の記載なしM7.81,471人33,618棟全壊・焼失

津波の想定

  • 内閣府モデル(東北地方太平洋沖地震クラス)相馬海岸22.4m、鹿島海岸22.1m、大熊海岸21.8m到達:影響開始は最短11分(大熊海岸)
  • 茨城県モデル(茨城県沖の地震)磐城海岸14.9m、久之浜海岸12.8m到達:影響開始は最短23分(平海岸②・磐城海岸①)

最大水位は相馬海岸の22.4mです。海面が変わり始めるのは大熊海岸の11分が最短です。

※最大水位は海岸線での値、影響開始時間は沖合の代表地点で±20cmの水位変化が生じるまでの時間です。朔望平均満潮位を使い、未耐震の堤防は地震と同時に、耐震の堤防も津波が越えたと同時に高さ0として計算しているため、東日本大震災より浸水範囲が広くなっています。場所によっては想定より大きい、または早い津波が来る可能性があります。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:福島県地震・津波被害想定調査(令和4年11月)(令和4年11月(平成10年以来の全面見直し)。津波は令和4年8月の津波浸水想定)。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

19件を表示しています。

郡山市

郡山市止水板設置等工事費補助金

内容
対象は市内の「浸水の被害があったと管理者が認める区域」に限られ、区域図は公開されていないので個別に判断される。工事業者が申請を代行することもできる。ページに要綱が載っておらず、受付期間や申請の順番、対象外の要件はページからは分からない。
補助額
止水板設置等工事費の2分の1以内、一つの建物につき上限30万円(1回限り)
対象
郡山市内の浸水の被害があったと管理者が認める区域における建物等の所有者または使用者。…
期間
受付期間と申請の順番はページに記載がなく、要綱も公開されていない。…
詳細と申請の順番

出典:郡山市の公式ページ確認日:2026-09-21

いわき市

宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度

内容
止水板の場合は、浸水(内水)ハザードマップの対象区域内かつ浸水想定区域内という二重の条件になる。申請は購入または工事を行う20日前までという独特の期限がある。玄関や勝手口など複数の出入口に設置する場合でも、浸水を防ぐために必要なひとつの設備として1基と扱われることがある。
補助額
工事を伴うものは工事費の2分の1で上限50万円、購入のみは購入費の2分の1で上限10万円
対象
浸水(内水)ハザードマップの対象区域内。…
期間
申請期間は工事が令和8年4月1日〜11月30日、購入が令和8年4月1日〜12月28日。…
詳細と申請の順番

出典:いわき市の公式ページ確認日:2026-09-21

矢吹町

矢吹移住定住総合サポート支援金(防災グッズ購入支援金)

内容
一般の町民は使えない。県外から矢吹町に移住した人向けの支援金のメニューのひとつで、移住支援金・定住支援金の申請と同時にしか申請できない。町内の店舗で買うことが条件。移住支援金の申請日から2年未満で転出すると、この1万円も含めて全額返還になる。所管は防災部局ではなく商工観光課。
補助額
1万円(定額。購入額に対する割合の定めはない)
対象
移住支援金または定住支援金の対象となる人。…
期間
令和9年3月31日まで。移住支援金・定住支援金の申請時に同時申請する必要があり、単独では申請できない。各メニューは一度のみ、1世帯1回限り
詳細と申請の順番

出典:矢吹町の公式ページ確認日:2026-09-21

福島市

福島市ブロック塀等撤去助成事業

内容
道路に面した高さ80cm以上の、個人が所有するブロック塀等の撤去を助成。市内の業者が施工するもの。事前相談が必要で、契約後の申請は受け付けない。
補助額
経費の2分の1か「見付面積1㎡あたり5,000円」の少ないほう(1,000円未満切り捨て)、上限12万5千円
対象
対象のブロック塀等を所有する個人
期間
令和8年12月11日まで(予算に達したら終了)
詳細と申請の順番

出典:福島市の公式ページ確認日:2026-09-25

二本松市

二本松市ブロック塀等除却費補助事業

内容
避難路沿いにあり、避難路からの高さが1mを超えるブロック塀等の全部の除却を補助。事前調査が必要。一部の除却や交付決定前の着手は対象外。
補助額
「除却費及び処分費等の2分の1」と「撤去部分の延長×1mあたり1万円」の少ないほうの2分の1以内、最大12万5千円(市のページの書き方どおり)
対象
市税の滞納がない個人で、ブロック塀等の所有者またはその世帯員
期間
令和8年6月1日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:二本松市の公式ページ確認日:2026-09-25

郡山市

郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金

内容
道(私道を含む)に面した高さ1m以上のブロック塀等の撤去を補助。5件程度で先着順。交付決定の前に撤去すると対象外。
補助額
工事費の3分の2か「撤去面積1㎡あたり8,300円」の低いほう(1,000円未満切り捨て)、上限12万5千円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年5月11日から随時受付
詳細と申請の順番

出典:郡山市の公式ページ確認日:2026-09-25

いわき市

いわき市ブロック塀等撤去支援事業

内容
道路に面し道路からの高さ1m以上のブロック塀等を、全部撤去するか1m未満まで部分撤去する工事を補助。市内の業者が施工するもの。令和8年度は限度額を引き上げた。
補助額
工事費の2分の1か「塀の長さ×6,250円」の少ないほう、限度額12万5千円
対象
ブロック塀等の所有者(市税を滞納している人などは対象外)
期間
令和8年5月11日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:いわき市の公式ページ確認日:2026-09-25

白河市

白河市ブロック塀等改修助成事業

内容
避難路沿いにあるブロック塀等の除却・建替え・補強を補助。個人が対象で、契約前の申請が必要。
補助額
補助対象となる工事費の3分の2以内、15万円まで
対象
対象のブロック塀等を所有する個人
期間
令和8年5月11日〜11月30日(先着順)
詳細と申請の順番

出典:白河市の公式ページ確認日:2026-09-25

須賀川市

須賀川市ブロック塀等撤去補助金

内容
道路に面し、避難所・避難場所から半径1km以内にある、個人が所有するブロック塀等の撤去を補助。事前相談が必要で、補助は1回限り。
補助額
補助対象事業の経費の3分の2以内、上限12万円
対象
対象のブロック塀等を所有する個人
期間
毎年度4月1日から予算がなくなるまで
詳細と申請の順番

出典:須賀川市の公式ページ確認日:2026-09-25

喜多方市

喜多方市ブロック塀等安全対策事業

内容
避難路沿いで倒壊のおそれのあるブロック塀等を除去し、塀・フェンス・生垣を新設する工事を補助。事前協議が必要。
補助額
補助対象工事費の3分の2以内、上限15万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年6月1日〜9月30日
詳細と申請の順番

出典:喜多方市の公式ページ確認日:2026-09-25

本宮市

本宮市ブロック塀等改修助成事業

内容
ブロック塀等の改修を補助。令和8年度の募集は終了している。
補助額
経費の3分の2以内かつ12万5千円以内(1,000円未満切り捨て)
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年度の募集は終了(7月31日まで、2件だった)
詳細と申請の順番

出典:本宮市の公式ページ確認日:2026-09-25

国見町

国見町ブロック塀等改修支援事業

内容
避難路沿いにある高さ80cmを超えるブロック塀等の改修を補助。事前協議が必要。
補助額
補助対象経費(上限187,500円)の3分の2(1,000円未満切り捨て)、限度額125,000円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年11月30日まで(予算に達したら終了)
詳細と申請の順番

出典:国見町の公式ページ確認日:2026-09-25

川俣町

川俣町ブロック塀等改修支援事業補助金

内容
避難路に面した高さ80cmを超えるブロック塀等の改修を補助。着手前の申請が必要。
補助額
工事費用の3分の2、上限12万5千円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年6月1日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:川俣町の公式ページ確認日:2026-09-25

大玉村

大玉村ブロック塀等撤去・改善補助

内容
道路などに面した高さ1m以上のブロック塀等の撤去と、安全な塀への改善を補助。交付決定の後に業者と契約する。
補助額
撤去は「経費」と「延長×1mあたり1万円」の少ないほうの2分の1で限度10万円、改善は同じ計算で限度5万円
対象
対象のブロック塀等の所有者(法人も対象)
期間
令和8年4月1日〜令和9年1月31日(予定)
詳細と申請の順番

出典:大玉村の公式ページ確認日:2026-09-25

会津美里町

会津美里町ブロック塀等耐震改修支援事業

内容
避難路沿いにあるブロック塀等の耐震改修を補助。令和8年度の募集は終了している。
補助額
補助事業の経費の3分の2以内かつ12万円以内
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年度の募集は終了(7月6日〜9月30日、1件だった)
詳細と申請の順番

出典:会津美里町の公式ページ確認日:2026-09-25

西郷村

西郷村ブロック塀の改修支援

内容
村内の道路に面し、点検と審査で不適合と判定されたブロック塀などの撤去等を助成。村のページに受付期間の記載はない。
補助額
撤去等の費用の3分の2の額、上限15万円
対象
対象のブロック塀等を所有する個人
期間
村に申請(受付期間の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:西郷村の公式ページ確認日:2026-09-25

浪江町

浪江町危険ブロック等撤去支援事業補助金

内容
道路等に面した高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去を補助。工事着手前の申請が必要。
補助額
対象工事の経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)、上限12万5千円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
令和8年11月30日まで(予算に達したら終了)
詳細と申請の順番

出典:浪江町の公式ページ確認日:2026-09-25

福島市

福島市木造住宅耐震シェルター等設置補助事業

内容
昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、耐震診断で基準を満たさないものに耐震シェルター等を置く費用を補助。原則1階の居室に設置。4戸程度で、応募が多ければ抽選。事前相談が必要。
補助額
耐震シェルター等設置費(製品代・輸送費・設置工事費)の5分の4以内、最大30万円
対象
対象住宅の所有者で、そこに住んでいる人
期間
令和8年7月6日〜10月30日(予算に達したら終了)
詳細と申請の順番

出典:福島市の公式ページ確認日:2026-09-25

石川町

石川町浸水地域住宅かさ上げ事業費補助金

内容
河川の浸水想定区域か、令和元年台風第19号で浸水した敷地で、住宅を新築・改築するときの盛土や基礎のかさ上げを補助。交付決定の前に着工すると対象外。町のページに年度や受付期間の記載はない。
補助額
盛土は20cm超30cm以下で20万円、以後10cmごとに10万円加算(上限50万円)。新築時の基礎かさ上げは45cm超60cm以下で10万円、以後10cmごとに10万円加算(上限50万円)。改築時の基礎かさ上げは工事費の2分の1(上限100万円)
対象
対象敷地で住宅を新築・改築する人
期間
町に確認(受付期間の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:石川町の公式ページ確認日:2026-09-25

市区町村ごとの制度

福島県で確認した19件を、自治体ごとに並べています。

北海道・東北の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

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