岐阜県の防災補助金・助成金

岐阜県では、33の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

岐阜県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

53件

33の自治体

上限額がいちばん大きい制度

300万円

美濃加茂市浸水対策工事補助金

補助の種類と件数

止水板・浸水対策2
感震ブレーカー4
家具転倒防止1
屋根の耐風改修1
ブロック塀の除却22
耐震シェルター・防災ベッド16
防災用品の購入2
その他5

先に買うと使えません。3件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が1件あります
年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です

岐阜県で使える補助金を見る33自治体53制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

岐阜県の地震・津波の被害想定と災害リスク

岐阜県は、熊本地震を受けて平成29〜30年度に県内の主な活断層の地震を最大震度で想定し直しました。最も被害が大きいのは、1891年の濃尾地震を起こした揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯の地震で、死者約3,700人、全壊約77,000棟の想定です。発生確率が高いのは阿寺断層帯（30年以内6〜11%）で、下呂市で震度7、死者約1,100人の想定です。

起きる確率が高いのは

阿寺断層帯（北側震源）

30年以内6〜11%

起きたとき大きいのは

揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯

約3,700人

死者の想定。全壊約77,000棟

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

岐阜圏域（岐阜・各務原・山県など）岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町震度6弱〜7

いちばん警戒する地震: 揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯（M7.7）; 震度6弱〜7（岐阜市・山県市で7）／発生確率 30年以内の確率は「不明」
津波: 想定なし

先にやること

濃尾断層帯の地震では、岐阜市の全壊が約25,200棟、死者が約1,200人、避難者が約103,300人の想定です
同じ地震で、各務原市の全壊は約8,300棟、山県市は約6,100棟の想定です
国は30年以内の確率を「不明」としていますが、熊本地震も「不明」とされていた断層帯で起きたため、県は想定に加えました

西濃圏域（大垣・海津・養老など）大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町震度5強〜7

いちばん警戒する地震: 養老－桑名－四日市断層帯（平成25年の想定）; 震度5強〜7（大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町の一部で7）／発生確率 30年以内ほぼ0〜0.7%（調査時点の国の評価）
揺れが最大になる地震: 揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯（M7.7）; 震度6弱〜6強（揖斐川町で6強）
津波: 想定なし

先にやること

養老－桑名－四日市断層帯の地震では、県全体で全壊約68,000棟、冬の朝5時に死者約3,100人、避難者約240,000人の想定です
関ケ原町では、住んでいる人の98%が震度7の範囲に入る想定です
濃尾断層帯の地震でも、大垣市の全壊は約3,800棟、死者は約100人の想定です

中濃圏域（関・美濃・郡上・可児など）関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町震度5強〜7

いちばん警戒する地震: 揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯（M7.7）; 震度5強〜7（関市・美濃市で7）／発生確率 30年以内の確率は「不明」
揺れが最大になる地震: 長良川上流断層帯（M7.3、北側震源）; 震度7（郡上市）
津波: 想定なし

先にやること

濃尾断層帯の地震では、関市の全壊が約11,800棟、死者が約650人の想定です
長良川上流断層帯の地震（北側震源）では、郡上市の全壊が約11,600棟、死者が約640人の想定です
美濃市は、濃尾断層帯の地震で震度7、全壊約5,000棟の想定です

東濃圏域（多治見・土岐・中津川・恵那など）多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市震度6強

いちばん警戒する地震: 屏風山・恵那山及び猿投山断層帯（M7.7）; 震度6強／発生確率 30年以内0.2〜2%
揺れが最大になる地震: 阿寺断層帯（M7.9、北側震源）; 震度6強（中津川市）
津波: 想定なし

先にやること

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯の地震では、中津川市の全壊が約10,600棟、死者が約670人の想定です
同じ地震で、土岐市の全壊は約6,500棟、恵那市は約5,900棟、多治見市は約2,700棟の想定です
阿寺断層帯の地震でも、中津川市の全壊は約6,800棟、死者は約430人の想定です

飛騨圏域（高山・飛騨・下呂・白川）高山市、飛騨市、下呂市、白川村震度5強〜7

いちばん警戒する地震: 阿寺断層帯（M7.9、北側震源）; 震度5強〜7（下呂市で7）／発生確率 30年以内6〜11%
揺れが最大になる地震: 高山・大原断層帯（M7.6、南側震源）; 震度5強〜7（高山市・下呂市で7）
津波: 想定なし

先にやること

阿寺断層帯の地震（北側震源）では、下呂市の全壊が約7,800棟、死者が約440人の想定です
高山・大原断層帯の地震（南側震源）では、高山市の全壊が約13,000棟、死者が約740人の想定です
跡津川断層の地震では、飛騨市の一部で震度7、白川村で震度6強の想定です

岐阜県全体の被害想定をすべて見る（8地震）

被害想定の前提
県内の主な活断層は平成31年2月の県の内陸直下地震被害想定調査、養老－桑名－四日市断層帯・跡津川断層・南海トラフの巨大地震は平成25年2月の県の南海トラフの巨大地震等被害想定調査の数字です。死者は冬の朝5時の値で、数字は概数です。複数の震源位置を想定した断層帯は、被害が大きい側の値を載せています。発生確率は調査時点の国（地震調査研究推進本部）の長期評価です。

想定地震	規模	死者	全壊
阿寺断層帯（北側震源）最大震度7（下呂市）30年以内6〜11%	M7.9程度	約1,100人	約20,500棟全壊
揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯最大震度7（岐阜市・山県市・関市・美濃市）30年以内の確率は「不明」	M7.7程度	約3,700人	約77,000棟全壊
養老－桑名－四日市断層帯（平成25年の想定）最大震度7（西濃圏域）30年以内ほぼ0〜0.7%	計画に記載なし	約3,100人	約68,000棟全壊
屏風山・恵那山及び猿投山断層帯最大震度6強（東濃圏域）30年以内0.2〜2%	M7.7程度	約1,700人	約31,000棟全壊
長良川上流断層帯（北側震源）最大震度7（郡上市）30年以内の確率は「不明」	M7.3程度	約1,100人	約26,500棟全壊
跡津川断層（平成25年の想定）最大震度7（飛騨市の一部）30年以内ほぼ0%	計画に記載なし	約980人	約20,000棟全壊
高山・大原断層帯（南側震源）最大震度7（高山市・下呂市）30年以内ほぼ0〜5%	M7.6程度	約890人	約15,600棟全壊
南海トラフの巨大地震（平成25年の想定）最大震度6弱県の資料に確率の記載なし	最大クラス	約470人	約35,000棟全壊

津波の想定

岐阜県は海に面していないため、県の想定に津波はありません。

※揺れ・液状化・崖崩れ・火災による被害を想定しています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査（岐阜県、平成31年2月）（平成31年2月（南海トラフ等は平成25年2月））。確認日 2026-09-25。数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

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53件のうち24件を表示しています。

美濃加茂市

美濃加茂市浸水対策工事補助金

内容: 対象が草笛町・加茂川町・深田町の一部という、ごく限られた浸水危険区域だけ。工事は想定浸水危険水位（標高62.0メートル）を基準として行う。新築の場合は対象外。申請は工事を実施しようとする日の10日前までに出す必要がある。ページの更新が2023年12月で止まっている。
補助額: 2分の1。浸水防止施設工事は上限50万円（建物かさ上げ工事は上限300万円）
対象: 美濃加茂市草笛町、加茂川町及び深田町の一部地域（浸水危険区域図に示された区域）。…
期間: 申請は申請年度の3月10日までで、かつ当該事業を実施しようとする日の10日前まで。…

詳細と申請の順番

出典：美濃加茂市の公式ページ確認日：2026-09-21

岐南町

感震ブレーカー設置費用補助制度

内容: 対象は分電盤タイプだけで、おもり玉式・バネ式・コンセントタイプの簡易タイプは対象外とチラシに明記されている。設置工事のあとに領収書の原本と設置前後の写真を添えて申請する。新築の場合は定額1万円で、写真と領収書は要らない。
補助額: 既設住宅等は補助対象経費の2分の1で3万円を上限。新築住宅等は1万円
対象: 岐南町内に住宅を所有する人で、その住宅に感震ブレーカーを設置しようとする人。…
期間: 設置工事のあとに、申請書と報告書（領収書原本・設置前後の写真）を添えてくらし安全課へ提出する。ページの更新は2018年3月

詳細と申請の順番

出典：岐南町の公式ページ確認日：2026-09-21

神戸町

神戸町家具固定器具等購入費補助金

内容: L字型金具やベルト・チェーン式の家具固定器具が対象で、感震ブレーカーは含まれない。購入合計金額が2,000円以上でないと申請できず、購入から30日以内に領収書の原本を添えて出す必要がある。ポイント利用、送料、値引き分は対象額から除かれる。
補助額: 家具固定器具等購入費用の2分の1の額（100円未満は切り捨て）
対象: 神戸町に住民登録のある世帯で、ひとり暮らし高齢者（75歳以上）の世帯、高齢者（75歳以上）のみの世帯、介護保険で要介護度3以上の認定を受けている人がいる世帯、身体障害（1級・2級）または知的障害（療育手帳A1・A2）の人がいる世帯のいずれか
期間: 令和9年3月31日までに申請する。…

詳細と申請の順番

出典：神戸町の公式ページ確認日：2026-09-21

岐阜市

岐阜市ブロック塀等撤去費補助事業

内容: 道路や避難地に面した高さ60cm以上・長さ1m以上のブロック塀等の撤去を補助。先着45件。
補助額: 撤去工事費（税抜）と見付面積×1万円/㎡の少ない額の2分の1、上限30万円
対象: 道路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年5月7日〜10月30日

詳細と申請の順番

出典：岐阜市の公式ページ確認日：2026-09-25

岐阜市

岐阜市耐震シェルター等設置事業

内容: 評点1.0未満の木造住宅への耐震シェルター等の設置を補助。3件。
補助額: 10分の9、上限30万円
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの（2階建て以下の一戸建て）
期間: 令和8年5月7日〜10月30日

詳細と申請の順番

出典：岐阜市の公式ページ確認日：2026-09-25

大垣市

大垣市通学路ブロック塀等撤去補助

内容: 小中学校の通学路に面した高さ1.0m以上のブロック塀等の撤去を補助。法人も対象。金額は市のチラシで確認した。
補助額: 撤去工事見積金額（税抜）の2分の1と撤去延長×1万円の少ない方、上限20万円
対象: 道路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年5月15日〜12月28日（予算に達し次第終了）

詳細と申請の順番

出典：大垣市の公式ページ確認日：2026-09-25

高山市

高山市屋根の雪下ろし等助成事業

内容: 屋根の雪下ろしや雪またじ（除けた雪の処理）の費用を、市民税額に応じて助成。助成券方式。
補助額: 市民税非課税などは全額（年12万円まで）、市民税3万円以下は3分の2（年8万円まで）、3万円超15万円以下は3分の1（年4万円まで）。1回の経費上限は雪下ろし4万円、雪下ろし＋雪またじ6万円
対象: 65歳以上のみの世帯・障がい者のみの世帯などで、支援できる親族がいない世帯
期間: 冬期（市に確認）

詳細と申請の順番

出典：高山市の公式ページ確認日：2026-09-25

高山市

高山市木造住宅耐震シェルター設置事業

内容: 平成12年5月31日以前の木造住宅で評点1.0未満のものへの耐震シェルター設置を補助。
補助額: 補助率10分の10、限度額30万円
対象: 平成12年5月31日以前の木造住宅で、評点1.0未満のもの
期間: 市に確認

詳細と申請の順番

出典：高山市の公式ページ確認日：2026-09-25

多治見市

多治見市ブロック塀等除去補助金

内容: 公衆用道路に面した高さ1.0m以上・延長2m以上のブロック塀等の除去を補助。除去後は0.6m未満にすること。工事の前に申請する。
補助額: 除去延長1mにつき10,000円と除去経費の2分の1の少ない方、限度額20万円（100円未満切り捨て）
対象: 道路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月28日

詳細と申請の順番

出典：多治見市の公式ページ確認日：2026-09-25

多治見市

多治見市防災行政無線戸別受信機設置事業補助金

内容: 家の中で防災行政無線の放送を聞ける戸別受信機の設置を補助。視覚障がいのある人は補助率が高い。
補助額: 一般は10分の5以内で上限33,000円（受信機のみ）・45,500円（アンテナ込み）。視覚障がい1・2級の人は10分の9以内で上限59,400円・82,000円
対象: 市内在住で市税の滞納がない人（1回限り）
期間: 市に確認

詳細と申請の順番

出典：多治見市の公式ページ確認日：2026-09-25

関市