防災備蓄診断

加東市

加東市住宅部分型耐震化事業(シェルター型工事費補助)・加東市防災ベッド等設置事業

補助額

市のページと例規集で食い違っている。市のホームページ(更新日2026年5月12日)は「工事に要する経費又は60万円のいずれか低い額。工事に要する経費が50万円以上であること。高齢者世帯(世帯全員が65歳以上)のみ工事に要する経費又は115万円のいずれか低い額」としている。一方、例規集の要綱(令和7年4月1日施行)は「補助対象経費が10万円以上50万円未満の場合は10万円、50万円以上の場合は50万円(高齢者のみが居住する住宅の場合は、補助対象経費の額又は100万円のいずれか低い額)」としていて、金額も下限も違う。どちらが現行かは市に確認すること。防災ベッド等設置事業は1台あたり10万円(定額)で、対象は10万円以上のもの

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。市のページと例規集で金額が食い違っているので、申し込む前に市に確認する必要がある。

対象
  • 年齢の制限はない。
  • 高齢者世帯の上乗せは増額であって受給の要件ではない。
  • 所得の制限はあり、シェルター型は所有者の総所得金額が1,200万円以下、防災ベッドは居住者の総所得金額が1,200万円以下。
  • 市税等の滞納がないこと。
  • さらに兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)への加入または加入予定が要件になっているが、これは市のホームページには書かれておらず例規にしかない。
  • 所有者が高齢者(交付対象年度末時点で満65歳以上)の場合は2親等以内の親族も申請できる(これは制限ではなく申請できる人を広げる規定)。
  • 対象建物は市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅。
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(上部構造評点1.0未満)。
  • 対象製品は例規の別表第3にシェルター工法、別表第2に防災ベッド等11製品があり、ベッド型も対象
期間
  • 受付期間・締切・予定戸数・先着順かどうかの記載は、市のホームページにも例規にも無い。
  • 「補助制度の利用をご希望の方は、都市政策課までお問い合わせください」とあるのみ。
  • 契約前の申請が必須で、防災ベッドは設置等に係る契約前、シェルター型は工事の契約前に提出しなければならない。
  • 代理受領の規定は要綱に無い
出典
加東市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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