防災備蓄診断

川西市

川西市住宅耐震改修促進事業(シェルター型工事費補助・防災ベッド等設置助成)

補助額

シェルター型工事費補助は、補助の対象となる経費と1戸あたり60万円のいずれか低いほうの額。対象費用が50万円未満の工事は対象外。高齢者のみが居住する住宅の場合は事業の対象経費と85万円でいずれか低い額。防災ベッド等設置助成は、補助の対象となる経費と1戸あたり10万円のいずれか低いほうの額で、対象費用が10万円未満の工事は対象外

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。戸建だけでなく共同住宅・マンションも対象という、確認できたなかでは珍しい制度。

対象
  • 年齢の制限はない。
  • 高齢者のみが居住する住宅の85万円は上乗せ。
  • 所得の制限はあり、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は1,395万円)以下であること。
  • 対象者は市内に対象となる住宅を所有する県民(マンションの場合は管理組合)、またはその者が高齢者の場合は2親等以内の親族。
  • 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、戸建住宅・その他共同住宅・マンションのいずれも対象。
  • マンションは耐火・準耐火で延べ面積1,000平方メートル以上、地階を除き原則3階以上。
  • その他共同住宅は長屋住宅を含む。
  • シェルターの対象費用は居住の用に供する部分に係る経費に限られる。
  • 金額が1戸単位になっているのも共同住宅に対応しているため。
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(上部構造評点1.0未満)
期間
  • 令和8年度は5月1日から受付。
  • 耐震改修工事費補助・建替工事費補助・屋根軽量化工事費補助は予算上限に達して受付を終了しているが、シェルター型と防災ベッドには終了の告知がない。
  • 共同住宅・マンションは予算措置が必要なため、実施予定年度の前年度の9月までに相談すること。
  • 交付決定前に契約した場合(事業者と交わすいかなる契約もこれに該当する)は補助金を受けられない。
  • 代理受領の制度がある
出典
川西市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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