防災備蓄診断

新温泉町

新温泉町住宅耐震改修促進事業(部分型耐震化補助事業)

補助額

シェルター型工事費補助は定額で、補助事業の対象となる経費または60万円のいずれか低い額。高齢者世帯は対象となる経費または115万円のいずれか低い額。対象経費はシェルター型工事で総額が50万円以上のものに限る。防災ベッド等設置費補助は定額10万円で、総額が10万円以上のものに限る。防災ベッドに高齢者の加算はない

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。町のサイトに案内ページが無く、例規集の要綱だけが出典。金額は豊岡市と同額。

対象
  • 年齢の制限はない。
  • 高齢者世帯は居住者の全員が交付対象年度の末日時点で65歳以上の世帯で、一般世帯にも60万円の枠が要綱に明示されている。
  • 対象者は兵庫県民(個人)に限られ、対象住宅を所有する者。
  • またはその者が高齢者の場合は2親等以内の親族。
  • 所得の制限はあり、所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円)以下であること。
  • さらに町税の滞納がない者であることが条件で、これは豊岡市には無い新温泉町独自の要件。
  • 対象建物は町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等併用住宅で店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)。
  • シェルターと防災ベッドの別表には「戸建」の語も「共同住宅」の語も無いが、同じ要綱の計画策定費補助の別表が「共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む」と明記しているのに対してこの括弧書きが落ちているため、共同住宅・賃貸住宅は対象外と読める(断定はできないので気になる場合は町に確認)。
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの(上部構造評点1.0未満)。
  • 対象製品は製品名のリストではなく評価機関による基準で、日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価されたもの、他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち第三者機関の評定を受けたもの、公的機関の認定・試験等で性能が評価されたもののいずれか。
  • 防災ベッドも対象
期間
  • 受付期間・予定戸数・先着順か抽選かの記載はない。
  • 要綱は「予算の範囲内において」「町長にその指定する期日までに提出しなければならない」とするのみ。
  • 町のアクションプログラム(最新の公開は令和4年度版)にもシェルター・防災ベッドの目標戸数の項目はない。
  • 交付決定の通知が行われた後でなければ事業に着手してはならない。
  • 代理受領の規定は要綱にない。
  • 町のウェブサイトの住宅・分譲宅地のカテゴリに解説ページが存在せず、例規集の要綱だけが出典。
  • 要綱の最終改正は令和8年4月1日施行
出典
新温泉町の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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