豊後大野市木造住宅耐震化促進事業（部分耐震改修支援事業）

補助額

耐震改修工事に要した費用の3分の2で、上限30万円。1,000円未満の端数は切り捨て

耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。要綱には天井高さ2.1メートル以上という条件があり、これは案内ページには出ていない。

対象

• 年齢・所得・世帯の条件はない。
• 対象は住宅の所有者等（国、地方公共団体またはその機関を除く）。
• 対象建物は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）に建築された2階以下の木造住宅（木造のアパートを含む。
• 店舗等を兼ねる場合は店舗部分の床面積が全体の2分の1未満のもの）。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満である住宅について、1階の特定部分に強固な室を設ける工事が対象。
• 要綱では、この強固な室を「面積4.0平方メートル、天井高さ2.1メートル以上」と定めている（この天井高さの条件は案内ページには書かれていない）。
• 対象製品は、一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定、その他大分県知事が認めた工法等による改修工事。
• なお同じページの耐震診断事業は「平成12年5月31日以前」が対象で、診断と改修で年次が分かれている

期間

• 受付期間は令和8年4月6日（月）から令和8年12月11日（金）まで。
• 令和9年2月末日までに完了報告と補助金の請求ができるものに限る。
• 予算に達した時点で受付を終了する。
• すべて事前に申請された事業が対象で、すでに契約・施工したものは対象にならない

出典

豊後大野市の公式ページ確認日 2026-09-22