日田市木造住宅耐震化促進事業（部分耐震改修支援事業・耐震シェルター改修工事）

補助額

補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし30万円が限度額。同じ部分耐震改修支援事業の段階的改修工事と併用する場合は、補助額の合計が60万円を超えない額が限度

耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。同じ住宅で段階的耐震改修と併用する場合は、合計60万円までという上限がつく。

対象

• 年齢・所得・世帯の条件はない。
• 対象は住宅の所有者等（国・地方公共団体を除く）で、暴力団関係者は除かれる。
• 市税の完納証明書の提出が要る。
• 対象建物は、昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造の一戸建て住宅（店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満のもの）で、精密診断の結果、1階部分の上部構造評点が0.7未満であること（市長が特に認める場合は一般診断による評点が0.7未満）。
• 1階の1室の内部に、面積4.0平方メートル・天井高さ2.1メートル以上の強固な室を設ける工事。
• 丸太組工法と旧法第38条認定工法は対象外。
• 対象製品は、一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの、またはその他市長が認めたもの。
• 建築工法や階数により対象外になる場合があるため、申請前に市建築住宅課との事前協議が要る

期間

• 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで。
• 予算に限りがあるため早めの相談・申請をとされている。
• 翌年2月末までに改修を完了し、完了報告書を提出しないと補助金が受けられない。
• 申請を行う前に事前相談が必要

出典

日田市の公式ページ確認日 2026-09-22