九重町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター改修）

補助額

耐震シェルター改修工事に要する工事費の3分の2以内で30万円が限度。千円未満の端数は切り捨て。段階的改修と併用する場合は、補助額の合計が80万円を超えない額が限度。このほか、補強計画の審査を大分県建築士事務所協会へ依頼するための手数料55,000円が別途かかる

耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はない。評点の条件が二段構えで、住宅全体が1.0未満かつ1階部分が0.7未満という、他にない形になっている。

対象

• 年齢・所得・世帯の条件はない。
• 対象は住宅の所有者等（国、地方公共団体またはその機関を除く）。
• 九重町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がないこと（同一世帯員を含む）が要件で、申請時に誓約書と町税等納付状況調書を出す。
• 対象建物は、昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造の一戸建て住宅（店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満のもの）で、耐震診断の結果、精密診断による評点が1.0未満（町長が特に認める場合は一般診断法による評点が1.0未満）であるもの。
• 丸太組工法と建築基準法第38条の認定工法は対象外。
• 地上階数が2以下であること。
• そのうえで、耐震シェルター改修工事は1階部分の上部構造評点が0.7未満であるものが対象になる。
• つまり住宅全体が1.0未満かつ1階部分が0.7未満の両方が要る。
• 1階の1室の内部に面積4.0平方メートル以上の強固な室を設ける工事で、一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定、または大分県知事の認定を受けたもの。
• 1階部分0.7未満の条件は町のページには書かれておらず、要綱にしかない

期間

• 募集期間は令和8年11月30日（月）まで。
• 申請を考えている場合は事前に相談することとされている。
• 募集戸数を超える場合、期間前に募集を中止することがある。
• 募集期間以降は次年度実施予定事業の相談受付期間になる

出典

九重町の公式ページ確認日 2026-09-22