大東市
既存木造住宅耐震改修補助制度（耐震シェルター設置）
補助額
耐震改修工事（耐震シェルター設置工事を含む）の費用と95万円の低い方
評点1.0未満の木造住宅に、公的試験機関等で性能が確認・評価された耐震シェルターを設置する工事も、耐震改修工事として補助される。
- 対象
- 年間の課税総所得金額が507万円以下の個人所有者で、固定資産税・都市計画税の滞納がない人
- 期間
- 令和8年4月1日〜12月28日。
- 完了報告は令和9年2月26日まで。
- 着手（契約）後の申込みは不可
- 出典
- 大東市の公式ページ確認日 2026-09-24
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
大阪府内の同じ種類の制度
- 枚方市：木造住宅の耐震改修事業補助（耐震シェルター設置工事）工事に要した費用の額（上限額20万円）
- 門真市：木造住宅耐震化促進補助（シェルター設置）シェルター設置費用の5分の4、上限30万円（長屋・共同住宅は30万円×戸数）
- 吹田市：耐震改修の補助制度（耐震シェルター設置工事）工事費の4/5と「80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数」の少ない方
- 寝屋川市：木造住宅耐震改修補助制度（耐震シェルター）耐震改修工事に要する費用と90万円のいずれか低い額
- 河内長野市：木造住宅耐震改修補助制度（シェルター設置工事）工事に要する費用の2分の1か200,000円を限度（千円未満切り捨て）
- 東大阪市：耐震シェルターの補助金基本額500,000円（所有者・居住者以外の申請は工事費の3分の1と500,000円の低い額）。所有者が自ら住む場合、低所得者は250,000円、高齢者は50,000円を加算。いずれも工事費が上限
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。