防災備蓄診断

佐賀県の防災補助金・助成金

佐賀県では、12の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

佐賀県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

12件

12の自治体

上限額がいちばん大きい制度

100万円

武雄市の水に強い住まいづくり支援事業(止水板設置を含む)

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策2
  • ブロック塀の除却10

先に買うと使えません。4件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
佐賀県で使える補助金を見る12自治体12制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

佐賀県の地震・津波の被害想定と災害リスク

佐賀県は平成25〜27年度に、県内と周辺の活断層の地震と、玄界灘・有明海の津波の被害を想定しました。最も被害が大きいのは佐賀平野北縁断層帯の地震で、佐賀市など11市町で震度7、冬の深夜に死者約4,300人、全壊・焼失は最大約58,000棟の想定です。

県が想定している地震

佐賀平野北縁断層帯(ケース3)

県内と周辺の5つの活断層

そのとき想定される被害

佐賀平野北縁断層帯(ケース3)

約4,300人

死者の想定。全壊・焼失約58,000棟

県は、14の活断層から佐賀県への影響が大きい5つを選び、県内への影響が最大になるように震源を設定して想定しています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

佐賀中部(佐賀・小城・多久・神埼など)佐賀市、小城市、多久市、神埼市、吉野ヶ里町震度7
いちばん警戒する地震
佐賀平野北縁断層帯(M7.5)
震度7/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
最大の津波まで約290分で到達
最大津波高 佐賀市3.2m、小城市3.1m(潮位を含む標高)

先にやること

  • 佐賀平野北縁断層帯の地震では、県内の断水が約424,000人(53%)、避難者が1週間後に約182,000人の想定です
  • 有明海沿岸の浸水の多くは、海岸堤防からではなく、地震で沈下した河川堤防からの流入と県は想定しています
  • 古い木造住宅なら、市町の耐震診断を受けてください
東部(鳥栖・基山・上峰・みやき)鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町震度7
いちばん警戒する地震
日向峠-小笠木峠断層帯(M7.2)
震度7(鳥栖市・基山町・上峰町・みやき町など)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
佐賀平野北縁断層帯(M7.5、中央大のケース)
震度7(鳥栖市など)
津波
想定なし

先にやること

  • 日向峠-小笠木峠断層帯の地震では、県内の全壊・焼失が約13,000棟、死者が約790人の想定です
  • この地震でも断水は約147,000人(18%)の想定です
  • 佐賀平野北縁断層帯の地震でも、震源の位置によっては鳥栖市で震度7の想定です
唐津・玄海唐津市、玄海町震度7
いちばん警戒する地震
城山南断層(M7.0)
震度7(唐津市の一部)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
唐津市で最大の津波まで68分で到達
最大津波高 唐津市3.4m、玄海町2.6m(潮位を含む標高)

先にやること

  • 城山南断層の地震では、県内の全壊・焼失が約2,600棟、死者が約150人の想定です
  • この地震では、都市ガスの供給停止が約6,600戸(17%)の想定です
  • 玄界灘の津波は、唐津市で最大3.4mの想定です。海の近くで揺れたら高台へ
伊万里・有田伊万里市、有田町震度6強
いちばん警戒する地震
楠久断層(M6.9)
震度6強(伊万里市・有田町の一部)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
最大の津波まで167分で到達
伊万里市の最大津波高2.2m(潮位を含む標高)

先にやること

  • 楠久断層の地震では、県内の全壊・焼失が約920棟、死者が約50人の想定です
  • 震度7の地域はありませんが、伊万里市と有田町の一部で震度6強の想定です
  • 寝室には倒れてくる家具を置かないでください
南部(武雄・鹿島・嬉野・白石・太良など)武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、太良町震度7
いちばん警戒する地震
佐賀平野北縁断層帯(M7.5)
震度7(武雄市・大町町・江北町・白石町)/発生確率 県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震
西葉断層(M6.9)
震度7(鹿島市・太良町の一部)
津波
太良町で最大の津波まで48分で到達
最大津波高 太良町3.5m、鹿島市・白石町3.2m(潮位を含む標高)

先にやること

  • 西葉断層の地震では、県内の全壊・焼失が約4,200棟、死者が約260人の想定です
  • 有明海の雲仙地溝南縁の断層帯の津波では、県内の死者が約260人の想定です
  • 全員が発災後すぐに避難を始めると、この津波の死者は約10人に減ると県は試算しています
佐賀県全体の被害想定をすべて見る(6地震)

被害想定の前提
県地域防災計画(地震・津波災害対策編、令和6年3月修正)に載っている、平成25〜27年度の県の地震被害等予測調査と津波防災対策調査の数字です。死者と全壊・焼失は、冬の深夜・夏の12時・冬の18時のうち最も多い値で、いずれも概数です。県の計画に発生確率の記載はありません。津波の死者は、早く避難する人の割合が低い場合の値です。

想定地震規模死者全壊
佐賀平野北縁断層帯(ケース3)震度7(佐賀市など11市町)県の計画に確率の記載なしM7.5約4,300人約58,000棟全壊・焼失
日向峠-小笠木峠断層帯震度7(鳥栖市など5市町)県の計画に確率の記載なしM7.2約790人約13,000棟全壊・焼失
西葉断層震度7(鹿島市・太良町の一部)県の計画に確率の記載なしM6.9約260人約4,200棟全壊・焼失
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動(津波)津波の想定県の計画に確率の記載なしMw7.1約260人約210棟全壊(津波)
城山南断層震度7(唐津市の一部)県の計画に確率の記載なしM7.0約150人約2,600棟全壊・焼失
楠久断層震度6強(伊万里市・有田町の一部)県の計画に確率の記載なしM6.9約50人約920棟全壊・焼失

津波の想定

  • 玄界灘(西山断層帯Mw7.6・対馬海峡東の断層Mw7.4)唐津市3.4m、玄海町2.6m、伊万里市2.2m到達:最大の津波まで68〜167分
  • 有明海(雲仙地溝南縁の断層帯Mw7.1・南海トラフ巨大地震Mw9.1)太良町3.5m、佐賀市・白石町・鹿島市3.2m、小城市3.1m到達:太良町48分、ほかは約290分

市町の想定最大津波高は、太良町の3.5mが最も高い想定です(いずれも朔望平均満潮位を含む標高)。

※県が津波防災地域づくり法に基づいて設定した最大クラスの津波の値です。有明海側の浸水は、耐震性の評価がない河川堤防が地震直後に75%沈下する条件によるものが多いとしています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:佐賀県地域防災計画 第3編 地震・津波災害対策(佐賀県防災会議、令和6年3月修正)(平成25〜27年度調査(計画は令和6年3月))。確認日 2026-09-25。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

12件を表示しています。

武雄市

水に強い住まいづくり支援事業(止水板設置を含む)

内容
住宅のかさ上げ工事のほか、止水板の設置、基礎部の水抜き穴、排水ポンプピット、外周コンクリート壁などの浸水被害軽減工事の経費を補助する。制度の中心はかさ上げ工事で、止水板はその一例として挙げられている。
補助額
工事に必要な経費の2分の1、上限100万円
対象
令和元年8月28日以降に床下浸水被害が発生した区域内に住宅を所有し現に居住する個人。…
期間
工事着手前に交付申請書の提出が必要。原則として年度内に工事を完了し、実績報告書は交付決定を受けた年度の3月20日までに提出する
詳細と申請の順番

出典:武雄市の公式ページ確認日:2026-09-21

佐賀市

ブロック塀等の撤去にかかる補助制度(佐賀市耐震診断等事業費補助金)

内容
避難所へ通じる道に面した危険なブロック塀の撤去費を補助する。撤去後の残存高さは原則40センチメートル以下にする必要がある。
補助額
補助対象額×2/3。補助対象額は、見積実費、20万円(上限額)、撤去長さ×1万円のうち最も少ない額
対象
要件を満たすブロック塀等の所有者、またはその親族等。…
期間
令和8年11月30日まで随時受付。…
詳細と申請の順番

出典:佐賀市の公式ページ確認日:2026-09-22

伊万里市

伊万里市耐震改修事業費補助事業(ブロック塀等の除却)

内容
避難路に面した組積造の塀の全部を除却する工事を補助。1回限り。手続きの前に除却した場合は対象外。
補助額
対象費用(1万円/m×総延長が限度)の3分の2以内、限度額20万円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年7月1日〜10月30日(予算がなくなり次第終了)
詳細と申請の順番

出典:伊万里市の公式ページ確認日:2026-09-25

小城市

小城市ブロック塀等撤去費補助

内容
避難所へ通じる道路などに面した高さ1m以上で、倒壊の危険性が確認できるブロック塀等の撤去を補助。
補助額
撤去費用と長さ×1万円の少ない額(工事費の上限20万円)の3分の2
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月1日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:小城市の公式ページ確認日:2026-09-25

嬉野市

嬉野市ブロック塀等の撤去にかかる補助制度

内容
通学路・避難路などに面した高さ80cm以上で、危険と判定されたブロック塀等の撤去を補助。
補助額
実費、20万円(上限額)、撤去長さ×1万円のうち最も少ない額の2/3
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
毎年5月1日〜12月末まで随時(予算の都合で早期に終了する場合あり)
詳細と申請の順番

出典:嬉野市の公式ページ確認日:2026-09-25

神埼市

神埼市危険ブロック塀の撤去に関する補助金

内容
市内の道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀の撤去を補助。市内業者の施工に限る。
補助額
対象工事費の2/3と、長さ×1万円×2/3の低い額、上限9万3千円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年12月28日まで(想定件数に達したら終了)
詳細と申請の順番

出典:神埼市の公式ページ確認日:2026-09-25

基山町

基山町ブロック塀等撤去費用補助金

内容
道路に面した道路から80cm以上のブロック塀等で、診断で危険とされたものの撤去を補助。撤去後は40cm以下にする。
補助額
撤去経費と1万円/mのいずれか少ない額の3分の2以内、上限20万円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
町に確認
詳細と申請の順番

出典:基山町の公式ページ確認日:2026-09-25

上峰町

上峰町ブロック塀等の撤去費補助金

内容
町内の避難路に面したブロック塀等の全部の撤去を補助。募集2件(先着順)。
補助額
撤去費(延長×1万円と撤去実費の少ない額)の2/3以内、上限200,000円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月7日〜12月4日
詳細と申請の順番

出典:上峰町の公式ページ確認日:2026-09-25

みやき町

みやき町ブロック塀等撤去費補助金

内容
道路に面し、町の判定で危険と判断されたブロック塀等の撤去を補助。
補助額
見積額と撤去長さ×1万円/mの少ない額の3分の2、上限20万円(補助対象額の上限30万円)
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年10月30日まで
詳細と申請の順番

出典:みやき町の公式ページ確認日:2026-09-25

玄海町

玄海町ブロック塀等撤去費補助金

内容
避難所等へ至る経路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の撤去を補助。
補助額
補助対象経費と延長×1万円の少ない額の3分の2以内、20万円限度(千円未満切り捨て)
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年4月〜12月末(予算額を超えたら終了)
詳細と申請の順番

出典:玄海町の公式ページ確認日:2026-09-25

白石町

白石町住宅浸水対策事業補助金

内容
令和元年8月以降に床下浸水被害が発生した、町の浸水想定区域内の既存住宅の嵩上げ・盛土工事を補助。事前申請が必要。
補助額
3.3㎡あたり12,000円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、限度額48万円
対象
床下浸水被害が発生した浸水想定区域内の既存住宅に住む所有者等
期間
町に確認(事前申請が必要)
詳細と申請の順番

出典:白石町の公式ページ確認日:2026-09-25

太良町

太良町ブロック塀等の撤去費補助

内容
避難所等へ至る経路に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。必ず事前に相談する。
補助額
撤去費用と撤去の長さ×1万円の少ない方の2/3以内、上限20万円
対象
道路や避難路などに面した危険なブロック塀等の所有者など
期間
令和8年11月30日まで(令和9年2月中に工事完了)
詳細と申請の順番

出典:太良町の公式ページ確認日:2026-09-25

市区町村ごとの制度

佐賀県で確認した12件を、自治体ごとに並べています。

九州・沖縄の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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