滋賀県の防災補助金・助成金

滋賀県では、20の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

滋賀県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

41件

20の自治体

上限額がいちばん大きい制度

400万円

滋賀県の水害に強い安全安心なまちづくり推進事業（宅地嵩上げ浸水対策促進事業）

補助の種類と件数

止水板・浸水対策1
感震ブレーカー15
家具転倒防止1
ブロック塀の除却14
耐震シェルター・防災ベッド8
その他2

先に買うと使えません。8件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です

滋賀県で使える補助金を見る20自治体41制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

滋賀県の地震・津波の被害想定と災害リスク

滋賀県は平成24・25年度に、県内の5つの活断層帯と南海トラフ巨大地震の被害想定を見直しました。最も被害が大きいのは琵琶湖西岸断層帯の地震で、大津・南部・高島地域で震度7・6強、県内の死者は最大2,182人、全壊は38,504棟の想定です。南海トラフ巨大地震（陸側ケース）でも県全域が震度6強・6弱になり、地震直後に約9割の世帯が停電します。

県が想定している地震

琵琶湖西岸断層帯（case2）

県内の活断層5つと、南海トラフ巨大地震

そのとき想定される被害

琵琶湖西岸断層帯（case2）

2,182人

死者の想定。全壊38,504棟

強い揺れの区域と人口が集中している区域が重なるため、琵琶湖西岸断層帯の地震で被害が最も大きくなると県は想定しています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

大津大津市震度7・6強

いちばん警戒する地震: 琵琶湖西岸断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震: 花折断層帯; 震度6強・6弱
津波: 想定なし

先にやること

琵琶湖西岸断層帯の地震では、地震直後に大津地域の約9割が停電し、3日後も3割程度の停電が続く想定です
断水も約9割に及び、一部の地域では回復に1か月かかる想定です。水の備蓄は多めに
京都方面との交通が断たれ、物資や人の輸送が難しくなると県は想定しています

湖南（草津・守山・栗東・野洲）草津市、守山市、栗東市、野洲市震度7・6強

いちばん警戒する地震: 琵琶湖西岸断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震: 花折断層帯; 震度6強・6弱
津波: 想定なし

先にやること

琵琶湖西岸断層帯の地震では、地震直後に南部地域の約9割が停電、約9割が断水する想定です
花折断層帯の地震でも、大津・南部地域の断水は約7割の想定です
地震と大雨が重なると、二次災害が広がり避難の呼びかけも難しくなるおそれがあります

高島高島市震度7・6強

いちばん警戒する地震: 琵琶湖西岸断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
津波: 想定なし

先にやること

琵琶湖西岸断層帯の地震では、地震直後に高島地域の約9割が停電、約7割が断水する想定です
湖西地域では物資や人の輸送が難しくなり、孤立する集落が出る想定です
JR湖西線は長期間運転を再開できない想定です。家族との連絡方法を決めておいてください

甲賀（甲賀・湖南）甲賀市、湖南市震度7・6強

いちばん警戒する地震: 木津川断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
津波: 想定なし

先にやること

木津川断層帯の地震では、県内の死者は最大368人、全壊は5,734棟の想定です
地震直後に甲賀地域の約9割が停電、約8割が断水する想定です
JR草津線は長期間運転を再開できない想定です

東近江（近江八幡・東近江・日野・竜王）近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町震度7・6強

いちばん警戒する地震: 鈴鹿西縁断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
津波: 想定なし

先にやること

鈴鹿西縁断層帯の地震では、県内の死者は最大641人、全壊は10,804棟の想定です
地震直後に湖東・東近江地域の約8割が停電、約8割が断水する想定です
地震と大雨が重なると、特に東近江・湖東地域で二次災害が広がるおそれがあります

湖東（彦根・愛荘・豊郷・甲良・多賀）彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町震度7・6強

いちばん警戒する地震: 鈴鹿西縁断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
揺れが最大になる地震: 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯; 震度7・6強
津波: 想定なし

先にやること

鈴鹿西縁断層帯の地震では、湖東地域で3日後も2割程度の停電が続く想定です
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の地震でも、湖東・湖北地域で震度7・6強の想定です
JR新幹線・琵琶湖線は長期間運転を再開できない想定です

湖北（長浜・米原）長浜市、米原市震度7・6強

いちばん警戒する地震: 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯; 震度7・6強／発生確率県の計画に確率の記載なし
津波: 想定なし

先にやること

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯の地震では、県内の死者は最大597人、全壊は10,412棟の想定です
地震直後に湖北地域の約9割が停電し、3日後も2割程度の停電が続く想定です
1909年の江濃（姉川）地震では、長浜市を中心に死者35人、住家全壊972棟の被害が出ました

滋賀県全体の被害想定をすべて見る（6地震）

被害想定の前提
県地域防災計画（震災対策編）に載っている、平成26年3月の滋賀県地震被害想定の数字です。複数のケースがある地震は、死者が最も多いケースの値です。死者は冬の深夜、全壊と焼失、避難者は冬の夕方（風速8m）の値です。県の計画に発生確率の記載はありません。地域ごとの震度と停電・断水は、計画に書かれた被害概要の文章によります。

想定地震	規模	死者	全壊
琵琶湖西岸断層帯（case2）震度7・6強（大津・南部・高島地域）県の計画に確率の記載なし	計画に記載なし	2,182人	38,504棟全壊
花折断層帯（case2）震度6強・6弱（大津・南部地域）県の計画に確率の記載なし	計画に記載なし	940人	18,181棟全壊
鈴鹿西縁断層帯（case2）震度7・6強（湖東・東近江地域）県の計画に確率の記載なし	計画に記載なし	641人	10,804棟全壊
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（case1）震度7・6強（湖東・湖北地域）県の計画に確率の記載なし	計画に記載なし	597人	10,412棟全壊
南海トラフ巨大地震（陸側ケース）震度6強・6弱（県全域）県の計画に確率の記載なし	最大クラス	474人	11,017棟全壊
木津川断層帯（case1）震度7・6強（甲賀地域）県の計画に確率の記載なし	計画に記載なし	368人	5,734棟全壊

津波の想定

滋賀県は海に面していないため、県の想定に津波はありません。

※揺れ・液状化・火災による被害と、ライフライン・交通の支障を想定しています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：滋賀県地域防災計画（震災対策編）第6節滋賀県地震被害想定（平成26年3月）（平成26年3月）。確認日 2026-09-25。数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

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41件のうち24件を表示しています。

草津市

感震ブレーカー設置事業補助金

内容: 分電盤・簡易・コンセントの3タイプすべてが対象。ただし交付件数が先着順で10件程度と少ないので、年度の早いうちに動く必要がある。市からの交付決定後に設置する。
補助額: 補助対象経費の2分の1。分電盤タイプは上限3万円、簡易タイプまたはコンセントタイプは上限1万円
対象: 市内に住所があり市税等の滞納がない人。…
期間: 交付件数は先着順で10件程度。必ず市からの交付決定後に設置する。受付期間の記載なし

詳細と申請の順番

出典：草津市の公式ページ確認日：2026-09-20

近江八幡市

感震ブレーカー設置補助金

内容: 補助率4分の3と高め（令和6年度に3分の2から引き上げ）。対象は分電盤タイプのみで、日本配線システム工業会の規格に適合するものに限られる。購入・設置の前に申請が必要。
補助額: 購入及び設置に伴う費用の4分の3、上限3万円
対象: 市内に住所があり、市税等の滞納がない人。住宅1戸につき1件限り
期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算を超えた時点で締切。工事をする前に申請書を提出

詳細と申請の順番

出典：近江八幡市の公式ページ確認日：2026-09-20

甲賀市

感震ブレーカー設置取付費補助

内容: 高齢者や障害のある人がいる世帯に限られる。購入後に領収書を付けて申請する形だが、市は工事前に相談するよう案内している。同じ市の家具転倒防止の補助は逆に事前申請なので、順番を取り違えないこと。
補助額: 感震ブレーカーの購入および設置に伴う費用の2分の1（上限30,000円）
対象: 市内在住で、満65歳以上の人だけの世帯、要介護2以上の人がいる世帯、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに当てはまる世帯
期間: 予算の範囲内。実施前後の写真が必要なので、取付前の撮影を忘れると通らないおそれがある

詳細と申請の順番

出典：甲賀市の公式ページ確認日：2026-09-21

甲賀市

家具転倒防止器具等取付費補助

内容: 家具転倒防止器具のほか、ガラス飛散を防ぐフィルムなども対象。こちらは購入・工事の前に申請が必要で、同じ市の感震ブレーカーの補助とは申請の順番が逆になっている。
補助額: 上限15,000円
対象: 市内在住で、満65歳以上の人だけの世帯、要介護2以上の人がいる世帯、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに当てはまる世帯
期間: 予算の範囲内。実施前後の写真が必要

詳細と申請の順番

出典：甲賀市の公式ページ確認日：2026-09-21

甲良町

甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金

内容: 年齢や障害の要件がなく、町内在住と町税の完納だけで使える。分電盤タイプと簡易タイプの両方が対象。町の防災ページにも申請書一覧にも案内がなく、根拠は例規集の要綱本文と広報紙だけなので、総務課に問い合わせるのが確実。
補助額: 補助対象経費の2分の1で上限2万円（1,000円未満切り捨て）。1世帯につき1回限り
対象: 感震ブレーカー等を新たに購入し、居住する住宅に設置する人で、町内に居住し甲良町の住民基本台帳に記録されていること。…
期間: 機器の購入・設置の前に必ず申請すること

詳細と申請の順番

出典：甲良町の公式ページ確認日：2026-09-21

日野町

感震ブレーカー設置促進事業補助金

内容: 高齢者や障害のある人がいる世帯に限られる。分電盤タイプは内蔵型に限られるため、後付け型は対象外と読める。提出期限が事業完了から1か月以内と短い。鳥取県日野郡日野町とは別の自治体。
補助額: 購入および設置に要する経費の2分の1で上限2万円（1,000円未満切り捨て）。1世帯1回限り
対象: 町内に住所があり、満65歳以上の人のみの世帯、要介護2以上、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに当てはまること。…
期間: 事業が完了した日から1か月を越えない日、または実施した年度の3月末のいずれか早い日まで

詳細と申請の順番

出典：日野町の公式ページ確認日：2026-09-21

高島市

高島市感震ブレーカー設置補助金

内容: 対象になるのは分電盤タイプだけで、簡易タイプは対象外。対象世帯の条件は「65歳以上の人がいる世帯」で、近隣より緩い。指定難病や小児慢性特定疾病の受給者証がある世帯も含まれる。
補助額: 購入および設置に伴う費用の2分の1で上限2万円（1,000円未満切り捨て）。1世帯1回
対象: 市内に居住し住民基本台帳に記録されていること。…
期間: 予算がなくなり次第終了。提出期限は完了から1か月以内または年度末の早いほう。新築時は対象外

詳細と申請の順番

出典：高島市の公式ページ確認日：2026-09-21

野洲市

感震ブレーカー設置推進事業補助金

内容: 年齢や障害の要件がなく、市内在住と市税の完納だけで使える。分電盤タイプと簡易タイプが対象。ネットで買う場合は品番や価格が分かる商品ページを添えるよう案内されている。
補助額: 購入および設置にかかる費用の2分の1以内で、2万円が補助限度額（100円未満切り捨て）。1住宅につき1回限り
対象: 市内在住者で市税の滞納がない人。市内の自己の住宅に新品の感震ブレーカーを設置すること
期間: 設置工事の着工前、または製品の購入前に交付申請書を提出すること。予算がなくなり次第終了

詳細と申請の順番

出典：野洲市の公式ページ確認日：2026-09-21

豊郷町

感震ブレーカー設置補助

内容: 上限3万円は滋賀県内でも高い。ただし案内は広報紙の誌面だけで、町のサイトに専用ページがなく、申請様式・必要書類・締切が公開されていない。対象タイプも書かれていないので、購入前に総務課へ相談すること。
補助額: 補助率2分の1（100円未満切り捨て）、上限3万円
対象: 町の住民基本台帳に記録されている人で、その居住する住宅に設置するもの。1世帯につき1回限り
期間: 購入の際は事前に総務課に相談するよう案内されている

詳細と申請の順番

出典：豊郷町の公式ページ確認日：2026-09-21

竜王町

竜王町感震ブレーカー等設置事業補助金

内容: 分電盤・簡易に加えてコンセントタイプも対象という、滋賀県内では珍しい制度。ただし要綱の付則が令和4年度から令和6年度までの補助事業について適用すると書かれており、現行年度も続いているかは公式ページから判断できない。
補助額: 購入および設置に伴う費用の2分の1で上限2万円（1,000円未満切り捨て）。1世帯につき1回限り
対象: 町内に住所があり、居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人。住宅を新築する際の購入・設置は対象外
期間: 要綱の適用期間が令和6年度までとなっている。…

詳細と申請の順番

出典：竜王町の公式ページ確認日：2026-09-21

米原市

米原市感震ブレーカー設置事業費補助金

内容: 数え方が1世帯ではなく、電力会社との受電契約1契約につき1回限りで、二世帯住宅で契約が分かれている場合の扱いが他と違う。見積書の写しと分電盤の現状写真を添えて、工事の前に申請する。
補助額: 補助率2分の1、上限2万円。電力会社との受電契約1契約につき1回限り
対象: 市内の住宅に感震ブレーカーを新たに設置する人。申請者が住宅の所有者でない場合は所有者の承諾が必要
期間: ページに書かれた実績報告の期限が令和8年3月31日で既に経過しており、現行年度の受付は防災危機管理課への確認が必要

詳細と申請の順番

出典：米原市の公式ページ確認日：2026-09-21

愛荘町

愛荘町感震ブレーカー設置補助金

内容: 上限3万円と高いが、対象は分電盤タイプだけで簡易タイプとコンセントタイプは対象外。写真が設置前・工事中・設置後の3時点で必要なので、工事業者に事前に依頼しておかないと後から用意できない。
補助額: 購入および設置に伴う費用の半額（上限3万円）。1世帯に限り1回限り
対象: 町内に居住し町の住民基本台帳に記録されていること。町税等に滞納のない世帯に属していること。住宅を新築する際の購入・設置は対象外
期間: 交付決定通知を受けてから工事に着手すること

詳細と申請の順番

出典：愛荘町の公式ページ確認日：2026-09-21

都道府県

水害に強い安全安心なまちづくり推進事業（宅地嵩上げ浸水対策促進事業）

内容: 止水板の補助ではなく、盛土で宅地そのものをかさ上げする工事への補助。上限400万円と大きいが、対象は県が指定した浸水警戒区域（200年確率の降雨でおおむね3mを超える浸水が想定される区域）の中に限られ、指定地区は大津市大石富川、近江八幡市安土町下豊浦、長浜市余呉町上丹生、甲賀市、米原市、東近江市の一部にとどまる。実質は建て替えのタイミングで使う制度。
補助額: 補助対象事業費の2分の1以内。ただし実施主体の見積額の2分の1、県が算定する標準工事費の2分の1、補助上限額400万円のいずれか安価な額
対象: 建築主であり、かつ浸水警戒区域に指定された時点での補助対象建築物の所有者、または当該建築物の所在地に住民基本台帳上の住所を有する世帯の世帯主。…
期間: 交付申請書の提出期限は毎年度知事が別に定める日まで。補助金の交付は同一敷地内の建築物につき1回限り

詳細と申請の順番

出典：都道府県の公式ページ確認日：2026-09-21

大津市

大津市感震ブレーカー設置補助金

内容: 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置を補助。令和8年度の受付期間は7月31日までだったが、申請状況により延長することがあると書かれている。
補助額: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、30,000円が限度
対象: 市内の住宅に住む人（1年度につき1人1回）
期間: 令和8年6月1日〜7月31日（延長の可能性あり）

詳細と申請の順番

出典：大津市の公式ページ確認日：2026-09-25

大津市

大津市ブロック塀等撤去等促進事業

内容: 市の定める避難路などの沿道にある危険なブロック塀等の撤去等を補助。
補助額: 補助対象経費の3分の2、上限10万円（補助対象経費の上限は総延長×8万円）
対象: 市の避難路等の沿道にあるブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年度受付中

詳細と申請の順番

出典：大津市の公式ページ確認日：2026-09-25

大津市

大津市個人木造住宅耐震シェルター等設置補助

内容: 県の「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業」を使った制度で、耐震シェルターや防災ベッドの本体と設置費を補助する。金額は市の概要PDFで確認した。
補助額: 耐震シェルター等の本体と設置に必要な経費、20万円が限度（千円未満切り捨て）
対象: 耐震診断で倒壊の危険性が高いと診断された旧基準の木造住宅
期間: 申請年度の2月28日までに完了

詳細と申請の順番

出典：大津市の公式ページ確認日：2026-09-25

彦根市

彦根市感震ブレーカー設置事業補助金

内容: 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置を補助。賃貸・併用住宅は対象外。先着順。
補助額: 補助対象経費の2分の1、上限30,000円（1,000円未満切り捨て）
対象: 市内の自己所有の住宅に住む人
期間: 令和8年6月1日〜令和9年2月26日（予算の上限に到達次第終了）

詳細と申請の順番

出典：彦根市の公式ページ確認日：2026-09-25

彦根市

彦根市ブロック塀等改修促進補助事業

内容: 危険なブロック塀等の改修を補助。ページの更新は2024年で、令和8年度の期間の記載はない。
補助額: コンクリートブロック・組積造は工事の2/3（上限10万円、かつ1mにつき上限5.3万円）。鉄筋コンクリート組立塀は1/3（上限5万円）。千円未満切り捨て
対象: 道路などに面した高さ60cm以上の危険なブロック塀等の所有者など
期間: 市に確認

詳細と申請の順番

出典：彦根市の公式ページ確認日：2026-09-25

彦根市

彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業（耐震シェルター等）

内容: 既存住宅の内部に耐震シェルター等を設置する工事を補助。本体と設置費が20万円を超える場合に限る。
補助額: 20万円（定額）
対象: 耐震性が不足する既存住宅の所有者など
期間: 市に確認

詳細と申請の順番

出典：彦根市の公式ページ確認日：2026-09-25

長浜市

長浜市感震ブレーカー設置補助金

内容: 感震ブレーカーの設置を補助。ポイントやクーポンで値引きされた分は補助の計算から除く。先着順。
補助額: 補助対象経費の2分の1、上限30,000円（1,000円未満切り捨て）
対象: 市内の自己所有の住宅
期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算の上限に到達次第終了）

詳細と申請の順番

出典：長浜市の公式ページ確認日：2026-09-25

長浜市

長浜市ブロック塀等耐震対策工事の補助制度

内容: 危険なブロック塀等の耐震対策工事を補助。令和8年度の申込み期間は終了している。
補助額: 補助経費の3分の2、上限10万円（補助対象経費は長さ1mあたり8万円が上限）
対象: 道路などに面した高さ60cm以上の危険なブロック塀等の所有者など
期間: 令和8年度の申込みは終了

詳細と申請の順番

出典：長浜市の公式ページ確認日：2026-09-25

長浜市

長浜市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業

内容: 県の「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業」を使った制度で、耐震シェルターや防災ベッドの本体と設置費を補助する。金額は市の要綱で確認した。
補助額: 補助対象経費に相当する額以内、1戸あたり20万円が限度
対象: 耐震診断で倒壊の危険性が高いと診断された旧基準の木造住宅
期間: 市に確認

詳細と申請の順番

出典：長浜市の公式ページ確認日：2026-09-25

長浜市