山形市
ブロック塀等撤去補助(山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助)
補助額
撤去工事に要する経費(消費税抜き)の66%(20万円を限度、千円未満切り捨て)。ただしブロック塀の長さに8万円/メートルを掛けた額のほうが低い場合は、その額
避難路に面したブロック塀の撤去費を補助する。撤去だけが対象で、塀を作り直す工事は別のリフォーム補助のほうになる。窓口での事前申込みが要る。
- 対象
- 撤去工事を行うブロック塀等の所有者(二親等までの親族を含む)。
- 市税等を滞納していないこと。
- 対象は、道路面より高さが1.0メートルを超えるもの(擁壁上の場合は擁壁を除く部分の高さが60センチメートルを超えるもの)で、「ブロック塀等の点検のチェックポイント(様式第3号)」により1項目以上の不適合があるもの。
- 対象工事費は5万円以上で、避難路に面する部分をすべて撤去すること(基礎の残存は可)。
- 施工は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所・支店または営業所を有する法人または個人。
- 鋼製フェンス等や門柱門扉の撤去費用、付帯工事、交付決定通知前の手付け金は対象外。
- 塀の築造・修繕は別制度(山形市住宅リフォーム総合支援事業)
- 期間
- 令和8年8月17日から10月30日まで(土日祝日を除く)。
- 先着順で、補助予定額がなくなり次第受付終了。
- 当初は8月17日〜28日分を抽選する予定だったが、申込件数が補助予定額を下回ったため抽選会は行われなかった。
- 事前申込みは窓口のみで郵送不可。
- 工事は交付決定通知書が届いた日以降に請負契約を締結してから着手すること。
- 着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は対象外。
- 実績報告の最終期限は令和9年1月29日
- 出典
- 山形市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
山形市の他の制度
- 山形市木造住宅耐震改修事業(減災対策:防災ベッド・シェルター)改修工事費(消費税抜き)の5分の4、上限30万円
- 山形市高齢者・障がい者及びひとり親世帯雪下ろし等補助事業作業員1人1日18,000円、3人まで54,000円が上限(半日は半額)。間口処理は1回6,000円が上限で年3回まで
山形県内の同じ種類の制度
- 天童市:危険ブロック塀等撤去支援事業費補助金次のうちいずれか少ない額(上限15万円)。除去または一部撤去に要する工事費の2分の1/当該ブロック塀等の見付面積1平方メートルあたり8,000円を乗じて算出した額
- 寒河江市:寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金(危険ブロック塀等除却)除却又は改修の工事費の2分の1か、見付面積1㎡あたり4千円の少ないほう、限度額8万円
- 村山市:村山市ブロック塀等撤去補助工事に要する費用の2分の1か、見付面積1㎡あたり1万円の少ないほう、限度額20万円
- 東根市:東根市危険ブロック塀等除却支援事業費補助金経費の3分の2か、道路からの見付面積1㎡あたり8,000円の少ないほう、上限20万円
- 山辺町:山辺町ブロック塀等撤去支援撤去経費の2分の1か、延長1mあたり3万円の少ないほう、15万円が上限
- 中山町:中山町ブロック塀等撤去支援事業補助金工事費か「面積×1㎡あたり7,800円」の少ないほうの2分の1以内。限度額は高さ50cm以下にする場合30万円、1.2m以下にする場合20万円
山形県の防災補助金・助成金
山形県では27自治体49制度を、公式ページで確認して載せています。種類は止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
山形県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。