防災備蓄診断

山形県の防災補助金・助成金

山形県では、27の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

山形県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

49件

27の自治体

上限額がいちばん大きい制度

70万円

遊佐町持家住宅リフォーム支援金(減災対策工事)

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策1
  • ブロック塀の除却15
  • 耐震シェルター・防災ベッド19
  • 防災用品の購入2
  • その他12

先に買うと使えません。3件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
山形県で使える補助金を見る27自治体49制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

山形県の地震・津波の被害想定と災害リスク

山形県には、山形盆地・長井盆地西縁・庄内平野東縁・新庄盆地の4つの主な活断層帯があり、県はそれぞれの地震の被害を想定しています。最も被害が大きいのは山形盆地断層帯の地震で、冬の早朝に死者2,114人の想定です。庄内の沿岸では、日本海の津波断層(F34)の地震で、冬の深夜に死者約5,250人と、そのほとんどが津波によるものです。

起きる確率が高いのは

山形盆地断層帯地震

30年以内0.003〜8%(北部)

起きたとき大きいのは

日本海の津波断層 F34

約5,250人

死者の想定。全壊(冬の深夜)約4,830棟

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

庄内沿岸(鶴岡・酒田・遊佐)鶴岡市、酒田市、遊佐町最大震度7
いちばん警戒する地震
庄内平野東縁断層帯地震(M7.5)
最大震度7(庄内地域の広い範囲で被害)/発生確率 30年以内ほぼ0〜6%(南部、県の計画の記載)
揺れが最大になる地震
日本海の津波断層 F30(Mw7.8)
震度6強(庄内平野の広い範囲)、飛島で震度7
津波
+20cmの津波が7〜11分(飛島は1分未満〜3分)で到達
海岸線の津波最高水位 鶴岡市暮坪・五十川16.3m、遊佐町鳥崎14.9m、酒田港13.3m

先にやること

  • F34断層の地震では、冬の深夜に死者約5,250人の想定です。そのうち約5,060人が津波によるものです
  • 全員がすぐに避難を始めれば、津波の死者は約960人(81%減)になると県は試算しています
  • 鶴岡市の沿岸では、+20cmの津波が7分で届く地区があります。揺れたらすぐ高台へ
庄内平野の内陸(三川・庄内町)三川町、庄内町最大震度7
いちばん警戒する地震
庄内平野東縁断層帯地震(M7.5)
最大震度7(庄内地域の広い範囲で被害)/発生確率 30年以内ほぼ0〜6%(南部、県の計画の記載)
津波
想定なし

先にやること

  • 庄内平野東縁断層帯地震では、冬の早朝で死者915人、全壊10,781棟の想定です
  • 日本海の津波断層の地震でも、庄内平野の広い範囲で液状化の危険度が高いと県は想定しています
  • 冬の早朝は家にいる人が多く、死傷者が増える傾向があります。寝室の家具を固定してください
村山(山形・天童・寒河江)山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町最大震度7
いちばん警戒する地震
山形盆地断層帯地震(M7.8)
最大震度7(県内の居住地域のほとんどが震度6弱以上)/発生確率 30年以内0.003〜8%(北部、県の計画の記載)
津波
想定なし

先にやること

  • 県の4つの想定で最も被害が大きい地震です。冬の早朝で死者2,114人、全壊34,792棟、避難所生活者94,688人の想定です
  • 村山地域の広い範囲と、置賜地域の都市部に被害が多く出ると県は想定しています
  • 冬の夕方は屋根の積雪で建物被害が大きくなり、火気の使用で出火も増えます
置賜(米沢・長井・南陽)米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町最大震度7
いちばん警戒する地震
長井盆地西縁断層帯地震(M7.7)
最大震度7/発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 長井盆地西縁断層帯地震では、冬の早朝で死者1,706人、全壊22,475棟の想定です
  • 上水道の断水は327,131世帯と、県の4つの想定で最も多くなります。水の備蓄は多めに
  • 置賜地域と村山地域の全域、庄内地域の一部に被害が出る想定です
最上(新庄)新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村最大震度6強
いちばん警戒する地震
新庄盆地断層帯地震(M7.0)
最大震度6強/発生確率 30年以内5%以下(東部、県の計画の記載)
津波
想定なし

先にやること

  • 新庄盆地断層帯地震では、冬の早朝で死者110人、全壊1,295棟の想定です
  • 最上地域のほか、庄内地域の広い範囲と村山地域の北部にも被害が出る想定です
  • 山形盆地断層帯地震でも、最上地域を含め県全体に被害が出ると県は想定しています

日本海の津波は、到達が早い

+20cmの津波が、鶴岡市の沿岸では7分、飛島では1分未満で届く地区があります。F34断層の地震で冬の深夜に起きると、就寝中で避難の開始が遅れ、積雪で避難にも時間がかかるため、人的被害が最も多くなると県は想定しています。全員がすぐに避難を始めれば、津波の死者は約5,060人から約960人に減ります。

山形県全体の被害想定をすべて見る(6地震)

被害想定の前提
内陸の4つの地震は、県地域防災計画(震災対策編、令和8年3月)に載っている被害想定(山形盆地は平成14年度、長井盆地西縁・庄内平野東縁は平成17年度、新庄盆地は平成8〜9年度の調査)の冬の早朝の値です。日本海の津波断層(F30・F34)は、平成28年3月の県の津波浸水想定・被害想定調査の値で、死者が最大になる時間帯(F30は夏の12時、F34は冬の深夜)の数字です。津波の死者は、早く避難する人の割合が低い場合で計算しています。発生確率は県の計画に書かれた国の長期評価です。

想定地震規模死者全壊
山形盆地断層帯地震震度4〜730年以内0.003〜8%(北部)M7.82,114人34,792棟全壊
長井盆地西縁断層帯地震震度3〜7県の計画に確率の記載なしM7.71,706人22,475棟全壊
庄内平野東縁断層帯地震震度3〜730年以内ほぼ0〜6%(南部)M7.5915人10,781棟全壊
新庄盆地断層帯地震震度3〜6強30年以内5%以下(東部)M7.0110人1,295棟全壊
日本海の津波断層 F34鶴岡市南西部で震度6強以上県の資料に確率の記載なしMw7.7約5,250人約4,830棟全壊(冬の深夜)
日本海の津波断層 F30庄内平野の広い範囲で震度6強、飛島で震度7県の資料に確率の記載なしMw7.8約3,290人約6,920棟全壊(夏の12時)

津波の想定

  • 最大クラスの津波(F28・F30・F34の3断層13ケース)鶴岡市暮坪・五十川16.3m、鶴岡市堅苔沢15.7m、遊佐町鳥崎14.9m、酒田港13.3m到達:+20cmの津波が本土の沿岸で7〜11分、飛島で1分未満〜3分

海岸線の津波最高水位は、鶴岡市の暮坪と五十川の16.3mが最も高く、酒田港でも13.3mです。飛島では1分未満で+20cmの津波が届く地区があります。

※平成28年3月に県が「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいて設定した津波浸水想定の値です。水位は東京湾平均海面からの高さで、到達時間は海面が+20cm変動するまでの最短の時間です。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典:山形県地域防災計画 震災対策編(令和8年3月)/山形県津波浸水想定・被害想定調査(平成28年3月)(令和8年3月(計画))。確認日 2026-09-25。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

49件のうち24件を表示しています。

遊佐町

遊佐町防災備蓄品購入支援事業補助金

内容
防災ヘルメット、備蓄食料、懐中電灯、防災ラジオ、非常用トイレ、非常用発電機、ポータブル電源などが対象。交付決定の前に買うと対象外になるので、見積書やカタログを添えて先に申請する。備蓄食料は保存年限3年以上という条件があるため、ふだんのローリングストック用の食品では通らないことがある。
補助額
防災備蓄品の購入に要した経費(20,000円以上、上限60,000円)の2分の1で、補助金の上限金額は30,000円
対象
町の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主。…
期間
1会計年度につき1世帯1回。実績報告の期限は交付申請年度の3月末日。交付決定日以降に購入すること
詳細と申請の順番

出典:遊佐町の公式ページ確認日:2026-09-21

天童市

危険ブロック塀等撤去支援事業費補助金

内容
道路や通路に面した危険なブロック塀の撤去費を補助する。全部撤去のほか、高さを低くする一部撤去も対象。工事は市内の建設業者に頼む必要がある。
補助額
次のうちいずれか少ない額(上限15万円)。除去または一部撤去に要する工事費の2分の1/当該ブロック塀等の見付面積1平方メートルあたり8,000円を乗じて算出した額
対象
ブロック塀等の所有者、またはブロック塀が組積されている土地の所有者。…
期間
令和8年4月20日(月)から、先着順で予算の範囲内。実績報告書は令和9年1月29日までに提出
詳細と申請の順番

出典:天童市の公式ページ確認日:2026-09-22

山形市

ブロック塀等撤去補助(山形市住宅リフォーム総合支援事業費補助)

内容
避難路に面したブロック塀の撤去費を補助する。撤去だけが対象で、塀を作り直す工事は別のリフォーム補助のほうになる。窓口での事前申込みが要る。
補助額
撤去工事に要する経費(消費税抜き)の66%(20万円を限度、千円未満切り捨て)。ただしブロック塀の長さに8万円/メートルを掛けた額のほうが低い場合は、その額
対象
撤去工事を行うブロック塀等の所有者(二親等までの親族を含む)。…
期間
令和8年8月17日から10月30日まで(土日祝日を除く)。…
詳細と申請の順番

出典:山形市の公式ページ確認日:2026-09-22

山形市

山形市木造住宅耐震改修事業(減災対策:防災ベッド・シェルター)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。令和8年度の受付は抽選で終了している。
補助額
改修工事費(消費税抜き)の5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年度は5月11日〜22日で締切(抽選)
詳細と申請の順番

出典:山形市の公式ページ確認日:2026-09-25

上山市

上山市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
工事総額の80%、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月1日から(先着)
詳細と申請の順番

出典:上山市の公式ページ確認日:2026-09-25

村山市

村山市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
補助率80%、限度額30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月から受付
詳細と申請の順番

出典:村山市の公式ページ確認日:2026-09-25

天童市

天童市住宅の減災対策補助(防災ベッド・シェルター)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
補助対象経費の5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年5月11日から(先着)
詳細と申請の順番

出典:天童市の公式ページ確認日:2026-09-25

山辺町

山辺町木造住宅耐震改修事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
補助対象工事費用の2分の1、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年6月15日〜10月30日(先着)
詳細と申請の順番

出典:山辺町の公式ページ確認日:2026-09-25

中山町

中山町木造住宅耐震改修事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
費用の2分の1、限度額30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年7月6日から(先着)
詳細と申請の順番

出典:中山町の公式ページ確認日:2026-09-25

河北町

河北町木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。ページの更新が令和7年3月のため、令和8年度の受付は町に確認したい。
補助額
補助率5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
予算がなくなり次第終了(令和8年度の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:河北町の公式ページ確認日:2026-09-25

大江町

大江町住宅建築奨励事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。金額は町の令和8年度要綱で確認した。
補助額
対象経費の5分の4、限度額30万円(千円未満切り捨て)
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月1日から予算の上限まで
詳細と申請の順番

出典:大江町の公式ページ確認日:2026-09-25

新庄市

新庄市木造住宅耐震改修事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
工事費の5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年5月1日以降に着手する工事
詳細と申請の順番

出典:新庄市の公式ページ確認日:2026-09-25

米沢市

米沢市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。令和8年度の申込は終了している。
補助額
工事費の80%、限度額30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年度の申込は終了(6月1日〜12月11日の予定だった)
詳細と申請の順番

出典:米沢市の公式ページ確認日:2026-09-25

長井市

長井市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
工事費の5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年6月1日〜10月30日(先着)
詳細と申請の順番

出典:長井市の公式ページ確認日:2026-09-25

白鷹町

白鷹町木造住宅耐震改修等事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。金額は町の要綱で確認した。
補助額
減災対策工事の費用の5分の4、30万円が上限
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
町に申請(受付期間は町のページで確認)
詳細と申請の順番

出典:白鷹町の公式ページ確認日:2026-09-25

飯豊町

飯豊町木造住宅耐震改修事業(減災対策工事)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。金額は町の令和8年度要綱で確認した。
補助額
工事費用の80%、30万円が上限
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
予算に達した時点で終了
詳細と申請の順番

出典:飯豊町の公式ページ確認日:2026-09-25

鮭川村

鮭川村木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
工事費用の2分の1、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
先着(村のページに令和8年10月30日の記載あり)
詳細と申請の順番

出典:鮭川村の公式ページ確認日:2026-09-25

鶴岡市

鶴岡市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
対象工事費の5分の4、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月15日〜12月11日(先着)
詳細と申請の順番

出典:鶴岡市の公式ページ確認日:2026-09-25

酒田市

酒田市木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
補助率80%、限度額30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年5月25日〜12月11日
詳細と申請の順番

出典:酒田市の公式ページ確認日:2026-09-25

三川町

三川町木造住宅耐震改修事業(減災対策)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。
補助額
補助率2分の1、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月1日〜令和9年1月29日
詳細と申請の順番

出典:三川町の公式ページ確認日:2026-09-25

庄内町

庄内町木造住宅耐震改修等事業(防災ベッド・耐震シェルター)

内容
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅に、公的機関の安全性評価を受けた防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事を補助(県と市町村の減災対策の補助)。金額は町の令和8年度チラシで確認した。
補助額
対象工事費用の2分の1、上限30万円
対象
平成12年5月以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者が住んでいること)
期間
令和8年4月1日〜11月30日
詳細と申請の順番

出典:庄内町の公式ページ確認日:2026-09-25

遊佐町

遊佐町持家住宅リフォーム支援金(減災対策工事)

内容
住宅リフォーム支援金の中の減災対策工事(防災ベッド・耐震シェルターの設置など)を補助。二次募集中。
補助額
減災対策工事費30万円までは100%、超える部分は12%(支援金全体の上限70万円、万円未満切り捨て)
対象
町内の持家住宅をリフォームする人
期間
二次募集は令和8年8月19日〜令和9年3月12日
詳細と申請の順番

出典:遊佐町の公式ページ確認日:2026-09-25

村山市

村山市ブロック塀等撤去補助

内容
危険なブロック塀の撤去を補助。ページの更新が2024年3月のため、令和8年度の受付は市に確認したい。
補助額
工事に要する費用の2分の1か、見付面積1㎡あたり1万円の少ないほう、限度額20万円
対象
対象のブロック塀等の所有者など
期間
市に確認(令和8年度の記載なし)
詳細と申請の順番

出典:村山市の公式ページ確認日:2026-09-25

市区町村ごとの制度

山形県で確認した49件を、自治体ごとに並べています。

北海道・東北の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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