主な木造住宅密集地域におけるブロック塀等撤去助成

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

何を買うか迷ったら

• 在宅避難の準備
• 防災用品の選び方（品目一覧）

名古屋市の他の制度

• 感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）木造住宅密集地域（北区・中村区・瑞穂区・中川区・南区・守山区の指定地区）は既存住宅で2分の1（上限40,000円）。その他の地域は3分の1（上限26,000円）。新築等は定額
• 感震ブレーカー設置促進助成事業（簡易タイプ・コンセントタイプ）上限3,000円の範囲で購入費の全額
• 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
• ブロック塀等撤去費助成対象撤去費用の2分の1以内、「延長×6,000円」、10万円のうちいずれか低い額（千円未満切り捨て）
• 家具転倒防止ボランティア派遣事業作業料は1世帯あたり原則家具3つまで無料（材料費は自己負担）

愛知県内の同じ種類の制度

• 瀬戸市：ブロック塀等撤去費補助金撤去経費と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、上限10万円
• 春日井市：ブロック塀等の撤去費補助撤去費用と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、補助限度額10万円
• 尾張旭市：ブロック塀撤去工事費補助撤去経費と「延長×1万円」の少ない方の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
• 豊明市：ブロック塀撤去事業費等補助金撤去は最大20万円、フェンス・生け垣等への建替えは追加で最大16万円（合計最大36万円）
• 日進市：ブロック塀等撤去費補助事業撤去経費と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、10万円を限度（千円未満切り捨て）
• 長久手市：令和8年度ブロック塀等撤去費補助事業撤去経費と「面積×15,000円」の少ない額の2分の1、限度200,000円