名古屋市
耐震シェルター・防災ベッドの設置助成
補助額
補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の制限はなく、住民税非課税世帯は補助が手厚くなる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 非課税世帯は減額ではなく手厚くなる側の区分。
- 対象になるのは補助対象住宅の居住者で、公の機関でないこと、暴力団の排除に関する条件を満たすこと。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満のもの。
- 要綱ではさらに在来軸組構法および伝統構法、階数は2階建て以下と定めている。
- 対象製品は、東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなど、国、地方公共団体および公的試験機関等で一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッド
- 期間
- 4月から申請の受付を開始している。
- 締切日・予算枠・先着順の記載はない。
- 交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと補助金を交付できない。
- 工事の契約・着手前に申請をして補助金交付決定を受ける必要がある
- 出典
- 名古屋市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
名古屋市の他の制度
- 感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）木造住宅密集地域（北区・中村区・瑞穂区・中川区・南区・守山区の指定地区）は既存住宅で2分の1（上限40,000円）。その他の地域は3分の1（上限26,000円）。新築等は定額
- 感震ブレーカー設置促進助成事業（簡易タイプ・コンセントタイプ）上限3,000円の範囲で購入費の全額
- ブロック塀等撤去費助成対象撤去費用の2分の1以内、「延長×6,000円」、10万円のうちいずれか低い額（千円未満切り捨て）
- 主な木造住宅密集地域におけるブロック塀等撤去助成対象撤去費用の4分の3と「延長×9,000円」の低い額、上限15万円
- 家具転倒防止ボランティア派遣事業作業料は1世帯あたり原則家具3つまで無料（材料費は自己負担）
愛知県内の同じ種類の制度
- 一宮市：一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
- 小牧市：小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
- 豊川市：豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
- 春日井市：耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
- 西尾市：西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（耐震シェルター整備工事）整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー
- 安城市：安城市民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金耐震シェルター・防災ベッドとも上限30万円。ベッド型だけ減額される形ではない
愛知県の防災補助金・助成金
愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。