市原市瓦屋根耐風改修促進事業

補助額

屋根面積に24,000円を乗じた額と改修に要した経費のいずれか低い額に、23パーセントを乗じた額。上限552,000円。診断（調査）への補助は無く、資格者による調査は申請者の負担

令和元年の台風15号で瓦が大量に飛んだことを受けた制度で、今の緊結基準に合っていない瓦屋根を葺き替える費用を補助する。診断そのものへの補助は無いが、資格者の調査報告書が申請の条件になっている。耐震改修とセットにする必要は無く、屋根だけで使える。

対象

• 対象は粘土瓦またはセメント瓦で施工された屋根で、スレートや金属の屋根は対象にならない。
• 建物は令和3年12月31日以前に建築されたもので、固定資産税の評価を受けており、瓦屋根が告示基準（令2国交告1435号・昭46建告109号）に適合していないこと。
• 要綱の書き方は「建築物」なので住宅に限らず、木造にも限定されていない。
• 工事は告示基準に適合する瓦屋根への全面改修か、スレート屋根・金属屋根等への全面改修で、部分的な改修は対象外。
• 所有者が業者に頼まず自分で工事をする場合は対象にならない。
• 市内全域が対象で、施工業者の所在地の要件は無い。
• 工事業者が市から直接受け取る代理受領制度があるため、自己負担分だけ用意すればよい。
• 補助金を受け取った日から5年間は屋根の撤去を伴う工事をしてはならないという条件が付く

期間

• 受付期間と予定件数はどちらも公表されておらず、要綱では予算の範囲内としている。
• 契約の締結前に申請する必要があり、順番としては資格者の調査が先になる。
• 完了報告は工事完了日から30日または交付決定年度の1月31日のいずれか早い日まで。
• なお市の補助金一覧では「市原市屋根耐風改修促進事業」と表記が揺れている

出典

市原市の公式ページ確認日 2026-09-23