防災備蓄診断

養父市

養父市住まいの耐震化促進事業(シェルター型工事費補助)

補助額

市のページと要綱で食い違っている。市のページ(更新日2026年9月1日)は「定額(対象となる費用または60万円を限度)」「総額が50万円以上の工事であること」としている。一方、例規集の要綱(最終改正は令和7年告示第45号・令和7年4月1日施行)は「補助対象経費が10万円以上50万円未満の場合は10万円、50万円以上の場合は50万円」「総額が10万円以上のものに限る」としていて、上限も下限も違う。要綱の改正が令和7年で止まっているため、令和8年度にページ側が60万円・下限50万円へ引き上げられた可能性が高いが、例規集が追いついていない。使う前に土地利用未来課に確認すること。高齢者の上乗せはない

耐震シェルターの設置費を補助する。防災ベッドの制度は無い。市のページと要綱で金額も下限も食い違っているので、使う前に市に確認が要る。

対象
  • 年齢の制限も高齢者の上乗せもない。
  • 所得の制限はあり、所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの場合は1,395万円)以下。
  • 「兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族」は申請できる人を広げる規定。
  • 要綱のシェルターの別表には「兵庫県住宅再建共済制度(家財再建共済制度を除く)に加入している又は加入する住宅を所有する者」という共済の要件があるが、これは市のページには書かれていない。
  • 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工され、違反建築物でないもの。
  • 店舗等併用住宅は2分の1未満。
  • 共同住宅も対象で、共同住宅では居住の用に供する部分に係る経費に限られる。
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたもので、評点の数値の明記はない。
  • 対象製品は要綱の別表第3に耐震シェルターの一覧がある。
  • 防災ベッドの制度は無く、市のページの補助メニューにも要綱の全文にも「ベッド」の語が1件も出てこない
期間
  • 受付期間・予定戸数・先着順か抽選かの記載はない。
  • 工事は年度の2月末までに支払いまで完了し、3月1日には実績報告を提出すること。
  • 業者との契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・工事着手すること。
  • 代理受領の記載は要綱にもページにもない
出典
養父市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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兵庫県では39自治体46制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。

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