明和町
明和町耐震シェルター設置費補助金
補助額
対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
耐震シェルター・ベッド型・テーブル型の設置費を補助する。上限50万円で年齢や所得の条件も、耐震診断の評点の条件もない。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 申請者と建物所有者が異なる場合のみ所有者の承諾書が必要。
- 対象建物は明和町内にある昭和56年5月31日以前に着工または完成している階数3階以下の木造住宅で、過去に明和町耐震補強事業費補助金の交付を受けていないもの。
- 上部構造評点の条件は書かれていない。
- 対象製品の指定はなく、令和8年度版のチラシが部屋設置型（据え置き型）、ベッド型（部分保護型）、テーブル型（家具一体型）の3類型を解説している。
- 三重県型への限定はなく、ベッド型も明示的に紹介されている
- 期間
- 申請期間は令和8年12月25日（金）まで。
- 補助件数には限りがあるとされているが予定戸数・先着順かどうかの明記はない。
- 必ず着手する前に申請すること。
- 交付決定前に着手した場合は交付を受けられない。
- 制度を利用できるのは1住宅1箇所のみ。
- ページに更新日の表示はない
- 出典
- 明和町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
明和町の他の制度
- 明和町避難路ブロック塀等除去改修事業費補助金補助対象費用（または実費）の2分の1。上限は除去面積1㎡あたり1万円、津波避難困難地域内は1万2千円
- 無料家具固定事業無料（家具3つまで、1世帯1回）
三重県内の同じ種類の制度
- 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
- 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
- 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
- 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
- 多気町：多気町耐震シェルター設置事業費補助金耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま
- 鈴鹿市：鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金対象経費の2分の1で上限30万円（千円未満切り捨て）。内訳は県15万円・市15万円。住宅1棟につき1箇所限りで、二世帯住宅でも1か所設置済みなら対象外。対象経費は購入費・設置費・輸送費のみで、床下工事等の附帯工事費、リース設置費、解体撤去費は対象外
三重県の防災補助金・助成金
三重県では28自治体71制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
三重県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。