多気町
多気町耐震シェルター設置事業費補助金
補助額
耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま
耐震シェルターの設置費を補助する。一般の世帯でも半額まで受けられ、災害時要援護者がいる世帯は補助率が3分の2に上がる。ページの更新が2023年で止まっている。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の必須要件はない。
- 災害時要援護者がいる世帯は条件ではなく補助率が上がる上乗せで、災害時要援護者は65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳所持者（1級から3級）、要介護度3以上と判定された方、療育手帳所持者（A）、精神障害者保健福祉手帳所持者（1級）、その他町長が特に必要と認める方。
- 対象建物は町内にある昭和56年5月31日以前に着工または完成している階数3階以下の木造住宅で、この補助金と多気町木造住宅耐震補強事業補助金を受けていないもの。
- 上部構造評点の条件はページに書かれていないが、申請の関係書類に木造住宅耐震診断報告書（判定書）の写しが必須なので耐震診断は前提。
- 対象製品の指定は書かれていない
- 期間
- 予算の範囲内とあるだけで、受付期間・予定戸数・先着順かどうかの記載はない。
- 申請書に契約予定日と完了予定日の欄があり、契約前に申請する様式になっている。
- ページの更新日が2023年9月20日と古いので、最新の年度の内容かどうかは町に確認したほうがよい
- 出典
- 多気町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
多気町の他の制度
- 家具転倒防止器具購入補助金購入費用の半額（千円未満切り捨て、上限5,000円）。災害時要援護者が同居する世帯は全額（上限10,000円）
三重県内の同じ種類の制度
- 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
- 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
- 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
- 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
- 明和町：明和町耐震シェルター設置費補助金対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
- 鈴鹿市：鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金対象経費の2分の1で上限30万円（千円未満切り捨て）。内訳は県15万円・市15万円。住宅1棟につき1箇所限りで、二世帯住宅でも1か所設置済みなら対象外。対象経費は購入費・設置費・輸送費のみで、床下工事等の附帯工事費、リース設置費、解体撤去費は対象外
三重県の防災補助金・助成金
三重県では28自治体71制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
三重県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。