耐震シェルター設置工事補助制度

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

交野市の他の制度

• 交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金撤去のみの場合は次の最も少ない額。撤去費用に相当する額の3分の2、撤去する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、100,000円。撤去および改修の場合は次の最も少ない額。撤去費用および改修費用に相当する額の3分の2、撤去および改修する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、撤去に係る額の上限100,000円と改修に係る額の上限200,000円。千円未満は切り捨て

大阪府内の同じ種類の制度

• 枚方市：木造住宅の耐震改修事業補助（耐震シェルター設置工事）工事に要した費用の額（上限額20万円）
• 門真市：木造住宅耐震化促進補助（シェルター設置）シェルター設置費用の5分の4、上限30万円（長屋・共同住宅は30万円×戸数）
• 吹田市：耐震改修の補助制度（耐震シェルター設置工事）工事費の4/5と「80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数」の少ない方
• 寝屋川市：木造住宅耐震改修補助制度（耐震シェルター）耐震改修工事に要する費用と90万円のいずれか低い額
• 河内長野市：木造住宅耐震改修補助制度（シェルター設置工事）工事に要する費用の2分の1か200,000円を限度（千円未満切り捨て）
• 東大阪市：耐震シェルターの補助金基本額500,000円（所有者・居住者以外の申請は工事費の3分の1と500,000円の低い額）。所有者が自ら住む場合、低所得者は250,000円、高齢者は50,000円を加算。いずれも工事費が上限