交野市
交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金
補助額
撤去のみの場合は次の最も少ない額。撤去費用に相当する額の3分の2、撤去する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、100,000円。撤去および改修の場合は次の最も少ない額。撤去費用および改修費用に相当する額の3分の2、撤去および改修する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、撤去に係る額の上限100,000円と改修に係る額の上限200,000円。千円未満は切り捨て
危険なブロック塀の撤去費と改修費を補助する。撤去10万円・改修20万円と別建てだが、改修だけの補助はなく撤去とセットが必要。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象は交野市内に存するブロック塀等の所有者で、市税の納付が滞っていないこと、暴力団員でないこと。
- 過去に補助金の交付を受けた者は対象外で、申請者あたり1回限り、同一敷地につき1回限り。
- 対象の塀は、点検表1または点検表2の点検内容に不適合となる点検項目があり、かつ道路に面するコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀または土塀（擁壁は除く）。
- 撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さ）が60センチメートルを超えるもの。
- 道路は国・大阪府・交野市が管理する道路。
- 通学路に限定されてはいない。
- 点検表は申請書類として提出する自己点検で、市の事前判定は要らない。
- 工事後は撤去した後のブロック塀等の高さがすべて60センチメートル以下であること、改修により新たなブロック塀等を設置する場合もその高さをすべて60センチメートル以下とし、60センチメートルを超える場合は軽量なフェンスにすること。
- 改修のみの補助はない
- 期間
- 締切・予定件数・先着順かどうかの明示はない。
- 予算の範囲内なので、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがある。
- 完了は着手年度の2月末日まで。
- 交付決定以前に契約・工事着手した場合は補助金を交付できない。
- 撤去・改修工事の契約・実施の前に申請すること。
- 交付決定通知から30日以内に着手。
- 代理受領の制度がある
- 出典
- 交野市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
交野市の他の制度
- 耐震シェルター設置工事補助制度設置工事費用の7割、上限40万円（所得に応じて60万円）
大阪府内の同じ種類の制度
- 堺市：堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 池田市：池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。