耐震改修補助（耐震シェルター設置）

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

高石市の他の制度

• 高石市ブロック塀等撤去事業補助金工事費等の額の2分の1、または150,000円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）。ただし児童が主に通学に供する道路であって市長が認めるものに面するブロック塀等を撤去する場合は、工事費等の額または150,000円のいずれか低い額になり、実質的に10割。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない

大阪府内の同じ種類の制度

• 枚方市：木造住宅の耐震改修事業補助（耐震シェルター設置工事）工事に要した費用の額（上限額20万円）
• 門真市：木造住宅耐震化促進補助（シェルター設置）シェルター設置費用の5分の4、上限30万円（長屋・共同住宅は30万円×戸数）
• 吹田市：耐震改修の補助制度（耐震シェルター設置工事）工事費の4/5と「80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数」の少ない方
• 寝屋川市：木造住宅耐震改修補助制度（耐震シェルター）耐震改修工事に要する費用と90万円のいずれか低い額
• 河内長野市：木造住宅耐震改修補助制度（シェルター設置工事）工事に要する費用の2分の1か200,000円を限度（千円未満切り捨て）
• 東大阪市：耐震シェルターの補助金基本額500,000円（所有者・居住者以外の申請は工事費の3分の1と500,000円の低い額）。所有者が自ら住む場合、低所得者は250,000円、高齢者は50,000円を加算。いずれも工事費が上限