高石市
高石市ブロック塀等撤去事業補助金
補助額
工事費等の額の2分の1、または150,000円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）。ただし児童が主に通学に供する道路であって市長が認めるものに面するブロック塀等を撤去する場合は、工事費等の額または150,000円のいずれか低い額になり、実質的に10割。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
危険なブロック塀の撤去費を補助する。通学路に面していると補助率が5割から10割に上がる。通学路でなくても受けられる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象は塀の所有者または管理者（個人・法人）。
- 市税を滞納している人、暴力団員等、国・地方公共団体、公共事業の補償対象、同一敷地で過去にこの補助の交付を受けている場合は対象外。
- 対象の塀は、国道、府道、市道ならびに私道に面するもので、高さが60センチメートルを超えるもの。
- 通学路に限定されてはおらず、通学路かどうかは補助率が変わるだけ。
- 対象になる塀は補強コンクリートブロック造塀、組積造塀、大谷石塀、組立式コンクリート塀（万年塀）等で、一部にフェンスが存在するものを含む。
- 市の事前診断ではなく、様式第2号の「ブロック塀等基準表」で自己申告し、別表の基準項目に適合しない項目が1以上あることが条件。
- 審査のときに市が現地調査する。
- 新設は対象外で、撤去・処分費のみ
- 期間
- 受付期間の明記はなく、予算額に達すると終了する。
- 予定件数・先着順かどうかの記載もない。
- 撤去工事の前に申請すること。
- 交付決定から30日以内に着手し、着手届を出す
- 出典
- 高石市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
高石市の他の制度
- 耐震改修補助（耐震シェルター設置）設置費用の4分の3、1戸あたり上限57万5千円
大阪府内の同じ種類の制度
- 堺市：堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 池田市：池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。