川口市
既存ブロック塀等安全対策補助金
補助額
撤去は1㎡あたり全部撤去12,000円・部分撤去10,000円の上限単価による額と費用の3分の2の少ない額、上限30万円。改修は1mあたり基礎新設28,000円・その他17,000円の上限単価による額と費用の3分の2の少ない額、上限20万円。住民税非課税世帯は費用の全額が補助対象経費
通学路に面し、高さ60cmを超え倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去と改修の工事費を補助。市内業者の施工に限る。建物の解体や建築に伴う工事は対象外。
- 対象
- ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない人
- 期間
- 令和8年度の受付中。
- 電話・窓口で受付後、現場調査を経て交付申請する
- 出典
- 川口市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
埼玉県内の同じ種類の制度
- さいたま市：既存ブロック塀等改善事業助成金（除却・建替え）工事費と「単価×数量」のいずれか低い額の3分の2、1件30万円が上限
- 川越市：ブロック塀等撤去費補助撤去費と「見付面積×1万3千円」の少ない額の2分の1、上限10万円。小中学校の通学路・緊急輸送道路に面する場合は3分の2、上限15万円
- 熊谷市：ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度撤去は「撤去費」と「長さ×1mあたり1万円」の少ない額の2分の1以内、上限10万円。生け垣の設置も同じ計算で上限10万円
- 行田市：危険ブロック塀等除却事業補助金「除却面積×1㎡あたり1万円」の2分の1と解体費用の2分の1の少ない額、上限10万円（千円未満切り捨て）
- 飯能市：ブロック塀等撤去工事補助金「補助対象経費の2分の1」と「長さ×1mあたり1万円」の低い額、上限10万円（千円未満切り捨て）
- 本庄市：ブロック塀等除却補助金工事費用（1mあたり1万円が限度）の2分の1、上限10万円
埼玉県の防災補助金・助成金
埼玉県では42自治体74制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
埼玉県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。