防災備蓄診断

埼玉県の防災補助金・助成金

埼玉県では、42の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

埼玉県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

74件

42の自治体

上限額がいちばん大きい制度

100万円

朝霞市止水板設置費補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策6
  • 感震ブレーカー4
  • 家具転倒防止19
  • ブロック塀の除却29
  • 耐震シェルター・防災ベッド19

先に買うと使えません。42件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が6件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
埼玉県で使える補助金を見る42自治体74制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

埼玉県の地震・津波の被害想定と災害リスク

海のない県ですが、備えることは地域で違います。揺れは南東部の県境沿いが強く、洪水は東部の低地、土砂災害は秩父と台地の崖で起きます。県が被害を算出した地震は5つです。

起きる確率が高いのは

東京湾北部地震

南関東でM7級が今後30年以内70％

起きたとき大きいのは

関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点：北）

3,599人

死者の想定。全壊55,129棟

この2つは別の地震です。確率が高いほうと、起きたとき大きいほうの両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、水や土砂の災害も、地域で変わります。

県南部・東京寄りさいたま市、川口市、蕨市、戸田市、草加市、八潮市、三郷市 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
東京湾北部地震
震度6強（南東部の県境からおおむね4kmの範囲）／発生確率 南関東でM7級が今後30年以内70％
津波
想定なし

先にやること

  • 荒川低地と中川低地には、液状化の可能性が高い地域が広く分布すると予測されています。東京湾北部地震で、1日後の断水人口は県全体で549,693人です
  • 平日12時に起きると、県内の帰宅困難者は約60万〜67万人と予測されています。家族との連絡方法と、職場から帰れない日の過ごし方を先に決めてください
  • 国の想定では、川口市河原町で荒川の左岸が決壊すると、浸水区域の人口は約160万人。荒川の想定の中で最大です
県東部・利根川と中川の低地越谷市、春日部市、久喜市、加須市、幸手市、吉川市、杉戸町、松伏町 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
茨城県南部地震
震度6強（東部の中川低地に散在。6弱は集中して分布）／発生確率 南関東でM7級が今後30年以内70％
津波
想定なし

先にやること

  • 国の想定では、加須市で利根川の右岸が決壊すると、浸水面積は約530km²、浸水区域の人口は約230万人。昭和22年のカスリーン台風と同じ氾濫の形で、数日かけて都区部まで広がります
  • カスリーン台風では利根川が東村（現在の加須市）で400mにわたって決壊し、県内で死者86人・行方不明10人。平成27年の関東・東北豪雨でも、中川・綾瀬川流域で床上浸水880棟の被害が出ています
  • 茨城県南部地震では、中川低地の広い範囲で液状化の可能性が高いかやや高いと予測されています。県は、地盤沈下の被害を最も受けているのも中川低地だとしています（累積最大184.6cm）
県中部・北部熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、鴻巣市、北本市、東松山市、吉見町、川島町、美里町 ほか震度7
いちばん警戒する地震
関東平野北西縁断層帯地震
震度7（吉見町・川島町、本庄市・美里町を中心に）／発生確率 今後30年以内ほぼ0％〜0.008％
津波
想定なし

先にやること

  • 発生確率は極めて低いとされていますが、起きれば県内の被害は5つの地震で最大です。全壊55,129棟、死者3,599人。最大震度が6強以上になる市区町村は45にのぼります
  • 昭和6年の西埼玉地震では死者11人・全壊172戸。県は、中北部の荒川・利根川沿いの沖積地に被害が多かったと記録しています
  • 昭和41年の台風第26号は、寄居町と深谷市を結ぶ線から本庄市・児玉地方にかけて最大瞬間風速40m/s前後の暴風となり、県内で全壊1,242戸。平成25年9月には熊谷市・行田市・滑川町で竜巻の被害が出ています
県西部・秩父所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
立川断層帯地震
震度6強（入間市・所沢市に集中）／発生確率 今後30年以内0.5％〜2％
津波
想定なし

先にやること

  • 令和元年東日本台風では、総降水量が秩父市浦山で680mm、ときがわで603mm、三峰で590mm。県で初めての大雨特別警報が40市町村に出ました
  • 秩父の山地は、地すべり・がけ崩れ・土石流が起きやすい地形です。県は、谷が深いため平野のような浸水は少なく、支流の谷沿いで土石流が起きる危険があると書いています
  • 平成28年の台風第9号では、県南西部で1時間に約100mmを超える猛烈な雨が降りました。土砂災害のタブもあわせて見てください
埼玉県全体の被害想定をすべて見る（5地震）

被害想定の前提
地震の被害想定は平成24・25年度の県の調査で、令和8年3月修正の地域防災計画もこの結果を使っています。死者数は冬5時・風速8m/sのケースです。住宅にいる人が多く、住宅による死傷者が最も多くなる条件です。全壊は季節や風速で変わらない値で、焼失を含みません。関東平野北西縁断層帯と立川断層帯は、断層が壊れ始める位置によって結果が変わります。載せているのは被害が最も大きいパターンで、北西縁断層帯は「北」、立川断層帯は「南」です。数字は計画本文の集計表のページを画像で開き、列を確かめて写しました。

想定地震規模死者全壊
東京湾北部地震最大震度6強。南東部の県境からおおむね4kmの範囲に6強、おおむね10kmの範囲に6弱が集中。6強となるのは11市区南関東でM7級が今後30年以内70％7.3585人13,380棟
茨城県南部地震最大震度6強。東部の中川低地に6強が散在し、6弱が集中。6強となるのは5市町南関東でM7級が今後30年以内70％7.3143人8,496棟
元禄型関東地震最大震度6弱。川口市・草加市・八潮市の一部に集中。6弱となるのは南東部を中心に20市区町今後30年以内ほぼ0％8.234人2,117棟
関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点：北）最大震度7。吉見町・川島町を中心とした地域と、本庄市・美里町を中心とした地域に7。6強以上となるのは45市区町村今後30年以内ほぼ0％〜0.008％8.13,599人55,129棟
立川断層帯地震（破壊開始点：南）最大震度6強。入間市・所沢市に6強が集中し、その周囲10km程度に6弱今後30年以内0.5％〜2％7.4141人1,931棟

津波の想定

埼玉県は海に面しておらず、県の地域防災計画に津波の被害想定はありません。

※県は、津波警報が出たときや一定規模以上の地震のときに、荒川などをさかのぼる津波に備えて水門などを閉める消防団もあると書いています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：埼玉県地域防災計画（令和8年3月修正（地震被害想定は平成24・25年度の調査））。確認日 2026-09-23。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

74件のうち24件を表示しています。

鴻巣市

家具転倒防止器具等購入費補助金（令和8年度・物価高騰対応）

内容
L字金具・転倒防止ベルト・突っ張り棒・ガラス飛散防止フィルム・感震ブレーカー・住宅用火災警報器などの購入・取付費を補助。市内販売店での購入が条件。
補助額
購入・取付費の2分の1、上限5,000円
対象
鴻巣市に居住し住民登録がある世帯（市税滞納なし）。1世帯1回。65歳以上または障害者手帳所持者がいる世帯は2回目の申請可
期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日
詳細と申請の順番

出典：鴻巣市の公式ページ確認日：2026-09-08

朝霞市

朝霞市止水板設置費補助金

内容
市内の建築物に止水板を設置する工事・製品購入費と、一体的に行う関連工事の費用を補助する。令和7年4月1日から補助限度額を引き上げ。
補助額
事業費の5分の4以内（1,000円未満切り捨て）、一つの建築物につき上限100万円
対象
朝霞市内の建築物の所有者または使用者。…
期間
受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。…
詳細と申請の順番

出典：朝霞市の公式ページ確認日：2026-09-21

新座市

新座市止水板等設置費補助金

内容
市内の住宅・店舗・事務所などの建築物に止水板等を設置する工事・関連工事の費用を補助する。移動が可能な止水板も対象。
補助額
1件あたり2分の1以内、上限40万円
対象
市内の住宅、店舗、事務所などの建築物の所有者または使用者。事業者も対象
期間
予算額に達した場合は終了することがある。…
詳細と申請の順番

出典：新座市の公式ページ確認日：2026-09-21

桶川市

桶川市止水板設置費補助金

内容
浸水被害が発生した区域または発生のおそれがある区域の建築物に止水板を設置する工事・製品購入・関連工事の費用を補助する。購入または着工の前に申請し、交付決定通知書が届いてから、見積書を取った業者に発注する。
補助額
経費の2分の1以内、上限50万円。建物1棟につき1回限り
対象
浸水被害が発生した区域または発生のおそれがある区域、その他市長が認める区域の建築物の所有者・使用者。…
期間
受付期間の定めはなく、予算の範囲内で交付する。…
詳細と申請の順番

出典：桶川市の公式ページ確認日：2026-09-21

本庄市

止水板設置補助金

内容
過去に浸水被害が発生した場所か、内水ハザードマップの浸水想定区域内にある建物が対象。通信販売で買った場合のポイント・送料・振込手数料は対象外で、自分で工事をした場合の工事費も出ない。関連工事は「止水板から半径1メートル以内」で実施するものに限るという珍しい線引きがある。
補助額
購入費および設置工事代金の合計の2分の1、上限25万円
対象
過去に浸水被害が発生または洪水した箇所に所在する建物の所有者または使用者。…
期間
設置の前に申請が必要。…
詳細と申請の順番

出典：本庄市の公式ページ確認日：2026-09-21

羽生市

羽生市止水板設置補助金

内容
過去に浸水被害を受けた地域か、今後浸水被害が想定される地域の建物が対象。建物等の新築または増築に伴って止水板を設置する場合は対象にならない。設置日から5年間は、市長の承認なく処分できない。
補助額
止水板設置工事費用の2分の1、上限30万円
対象
市内で過去に浸水被害を受けた地域、または今後浸水被害が想定される地域の建物。…
期間
交付決定通知書を受け取るまでは工事に着手してはならない。…
詳細と申請の順番

出典：羽生市の公式ページ確認日：2026-09-21

和光市

減災用品支給事業

内容
家具転倒防止器具と感震ブレーカーを現物で支給する。家具固定の器具は4組または100ポイントまでという枠があるが、感震ブレーカーはこの点数に含まれないので、家具固定を満額もらったうえで1台追加でもらえる。住民票上は要件を満たしていても、実態として親族と同居している場合は対象外になることがある。
補助額
無料。家具固定器具は4組または100ポイントまで。感震ブレーカーは1世帯につき1台まで（点数には含まない）
対象
和光市に住所があり、65歳以上の人のみで構成される世帯、要介護2以上の人がいる世帯、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1級、難病患者のいる世帯のいずれか。…
期間
申請書の審査があるため、受け取りは後日になる。介護事業者や親族による代理申請も可能
詳細と申請の順番

出典：和光市の公式ページ確認日：2026-09-21

さいたま市

既存ブロック塀等改善事業助成金（除却・建替え）

内容
道路等に面し、高さ80cmを超えるなどの要件を満たすブロック塀等を80cm以下に除却する工事、または除却して軽量フェンス等を新設する建替え工事の費用を助成。施工事業者は申請者が選べる。
補助額
工事費と「単価×数量」のいずれか低い額の3分の2、1件30万円が上限
対象
ブロック塀がある土地、またはその土地の建築物を所有する個人（区分所有建物は管理組合等の代表者）
期間
令和8年度は4月1日から受付。着手前に申請し交付決定を受ける必要があり、事前相談が必要。予算を超えると受け付けられない場合がある
詳細と申請の順番

出典：さいたま市の公式ページ確認日：2026-09-23

さいたま市

耐震シェルター等設置支援事業

内容
耐震診断で安全でないと判定された古い木造住宅に、市の一覧に載っている耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用を助成。この助成を使うと耐震補強等助成は使えなくなる。
補助額
購入・設置費用で30万円が上限（千円未満切り捨て）
対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（親族のみで住む2戸の長屋を含む）の所有者。…
期間
4月1日以降に申請し、交付決定後に契約・設置。…
詳細と申請の順番

出典：さいたま市の公式ページ確認日：2026-09-23

川越市

ブロック塀等撤去費補助

内容
川越市道・県道・国道に面する高さ80cm以上で、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等の撤去費用を補助。通学路・緊急輸送道路に面する場合は補助率と上限が上がる。
補助額
撤去費と「見付面積×1万3千円」の少ない額の2分の1、上限10万円。小中学校の通学路・緊急輸送道路に面する場合は3分の2、上限15万円
対象
対象のブロック塀の所有者または管理者等（マンションの管理組合等を含む）
期間
令和8年度は4月1日から12月下旬まで。事前相談が必要で、交付決定通知が届くまで業者と書面の契約をしないこと。予算に達し次第終了（先着順）
詳細と申請の順番

出典：川越市の公式ページ確認日：2026-09-23

熊谷市

ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度

内容
道路に1m以上面し、高さ80cmを超える危険なブロック塀等の撤去と、撤去に付随する生け垣の設置をそれぞれ補助。市内に本店・支店・営業所がある事業者への発注が条件。
補助額
撤去は「撤去費」と「長さ×1mあたり1万円」の少ない額の2分の1以内、上限10万円。生け垣の設置も同じ計算で上限10万円
対象
補助事業を実施する人（売却目的の解体に伴うもの、災害復旧に係るものなどは対象外）
期間
撤去の前に建築審査課へ相談し、交付決定前に着手したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：熊谷市の公式ページ確認日：2026-09-23

熊谷市

木造住宅耐震改修等補助金（簡易耐震改修）

内容
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などのものに、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する簡易耐震改修工事の費用を補助。
補助額
費用の2分の1、1戸あたり上限20万円（千円未満切り捨て）
対象
市内に住所があり、対象の住宅に住んで所有している人、またはその2親等以内の親族
期間
実施する前に建築審査課へ相談
詳細と申請の順番

出典：熊谷市の公式ページ確認日：2026-09-23

川口市

既存ブロック塀等安全対策補助金

内容
通学路に面し、高さ60cmを超え倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去と改修の工事費を補助。市内業者の施工に限る。建物の解体や建築に伴う工事は対象外。
補助額
撤去は1㎡あたり全部撤去12,000円・部分撤去10,000円の上限単価による額と費用の3分の2の少ない額、上限30万円。改修は1mあたり基礎新設28,000円・その他17,000円の上限単価による額と費用の3分の2の少ない額、上限20万円。住民税非課税世帯は費用の全額が補助対象経費
対象
ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない人
期間
令和8年度の受付中。電話・窓口で受付後、現場調査を経て交付申請する
詳細と申請の順番

出典：川口市の公式ページ確認日：2026-09-23

行田市

危険ブロック塀等除却事業補助金

内容
市内の危険ブロック塀等の除却費用を補助。市内に事務所・事業所がある業者への委託が条件で、一部を残す場合は残る塀の高さを1.2m以下にする。
補助額
「除却面積×1㎡あたり1万円」の2分の1と解体費用の2分の1の少ない額、上限10万円（千円未満切り捨て）
対象
危険ブロック塀等がある敷地または建築物の所有者・管理者で、市税等の滞納がない人。同じ敷地は原則1回限り
期間
令和8年度は予定件数に達したため受付終了。事前相談が必要で、工事の契約は交付決定後に行う
詳細と申請の順番

出典：行田市の公式ページ確認日：2026-09-23

行田市

木造住宅耐震改修等補助（簡易耐震改修工事）

内容
昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て・兼用住宅に、耐震シェルター・防災ベッドを設置する工事費を補助。公的機関の実験等で安全性が確認された製品に限り、市内に本店・営業所がある業者の施工が条件。
補助額
工事費用の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
対象
建築物の所有者か所有者の2親等以内の親族で、そこに住んでいる人（または住む予定の相続人）。市税の滞納がないこと。1棟1回限り
期間
工事の契約は交付決定後に行う。予算の範囲内で、年度途中で受付終了する場合がある
詳細と申請の順番

出典：行田市の公式ページ確認日：2026-09-23

飯能市

ブロック塀等撤去工事補助金

内容
道路または通学路に面し、高さ1.2m以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去工事費を補助。市内事業者の施工に限り、建物の新築・増改築に伴う撤去は対象外。
補助額
「補助対象経費の2分の1」と「長さ×1mあたり1万円」の低い額、上限10万円（千円未満切り捨て）
対象
ブロック塀等を所有・管理する個人で、市税の未納がない人。1敷地1回限り
期間
事前に申請手続きが必要
詳細と申請の順番

出典：飯能市の公式ページ確認日：2026-09-23

本庄市

ブロック塀等除却補助金

内容
道路等に面し、高さ80cmを超え、チェックポイントで不適合が見つかったブロック塀等の除却工事の費用を補助。
補助額
工事費用（1mあたり1万円が限度）の2分の1、上限10万円
対象
ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない人。2月末日までに補助金を請求できること
期間
除却工事の前に申請
詳細と申請の順番

出典：本庄市の公式ページ確認日：2026-09-23

本庄市

木造住宅簡易耐震改修補助（耐震シェルター・防災ベッド）

内容
耐震診断で上部構造評点が1.0未満の古い木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用を補助。
補助額
耐震シェルターは費用の2分の1で上限20万円、防災ベッドは費用の2分の1で上限10万円
対象
昭和56年5月31日以前着工の2階以下の木造戸建て（店舗部分が2分の1未満の併用住宅を含む）に住む人で、市税を完納していること
期間
業者との契約・工事の前に手続きが必要。申請年度の1月31日までに工事を完了し、2月末日までに請求
詳細と申請の順番

出典：本庄市の公式ページ確認日：2026-09-23

春日部市

春日部市高齢者宅家具転倒防止器具設置促進事業

内容
65歳以上の人だけの世帯を対象に、家具転倒防止器具の購入と取り付けの費用を補助。取り付けは自分で行う、購入店に頼む、市に届け出た事業者に頼む、のいずれかを選べる。
補助額
購入・設置費用に対し1世帯1回、上限10,000円
対象
市内に住み住民登録がある、満65歳以上の人のみで構成される世帯（有料老人ホーム等の施設は対象外）。…
期間
器具の購入と取り付けの前に必ず申請
詳細と申請の順番

出典：春日部市の公式ページ確認日：2026-09-23

狭山市

危険ブロック塀等改修事業補助金

内容
幅4m以上の道路に接する高さ1m以上の危険なブロック塀等の全部または一部を撤去する工事を補助（撤去後の塀は高さ65cm以下）。撤去のみが対象で、塀の新設は別の生け垣設置奨励補助金になる。
補助額
「撤去工事費×3分の2」と「長さ×1mあたり1万円」の少ない額、上限10万円
対象
市内の危険なブロック塀等を所有・管理する人（法人を含む）で、市税を滞納していない人
期間
申請書の提出は2026年4月1日から12月10日まで。事前相談が必要で、交付決定後に工事契約。6月10日時点で予算が残りわずか
詳細と申請の順番

出典：狭山市の公式ページ確認日：2026-09-23

狭山市

狭山市耐震シェルター設置事業補助金

内容
令和8年度に新設。耐震診断で安全な構造でないと判定された木造住宅の1階に、家庭用耐震シェルターを設置する費用を補助。対象は平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工した住宅で、昭和56年以前に限る制度より範囲が広い。
補助額
1台につき5万円が上限（千円未満切り捨て）
対象
平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階以下の木造住宅で、1階に設置できること。市税の滞納がない人
期間
契約を結ぶ前に申請
詳細と申請の順番

出典：狭山市の公式ページ確認日：2026-09-23

鴻巣市

危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金

内容
市内の道路等に面する危険なブロック塀等をすべて解体する工事と、撤去した箇所に生け垣等を設置する工事を補助。市内の事業者の施工に限る。
補助額
撤去は「1㎡あたり7,000円」と工事費の少ない額、上限10万円。撤去箇所の生け垣等の設置は「1mあたり10,000円」と工事費の少ない額、上限20万円
対象
危険ブロック塀等の所有者、その土地の所有者、同じ敷地の建物の区分所有者の団体・管理者など。市税を滞納していない人
期間
工事契約の前に建築住宅課へ相談。交付決定日以前に契約したものは対象外
詳細と申請の順番

出典：鴻巣市の公式ページ確認日：2026-09-23

上尾市

上尾市家具転倒防止器具等設置補助金制度

内容
高齢者のみの世帯や重度の障害がある人・要介護3以上の人がいる世帯が、市内事業者に家具転倒防止器具の取り付けを依頼する費用を補助。器具の購入だけや自分での取り付けは対象外。
補助額
補助対象額と1万円のいずれか少ない額。施工箇所は3か所まで
対象
市内在住で、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ⓐ・A、精神障害者保健福祉手帳1・2級、要介護3以上のいずれかの人が属する世帯。…
期間
予算額に達した場合は受付終了
詳細と申請の順番

出典：上尾市の公式ページ確認日：2026-09-23

上尾市

危険ブロック塀等の撤去・築造補助金制度

内容
高さ80cm以上で点検項目に適合しない、道路等に面した危険なブロック塀・門柱等の撤去と、撤去後の塀の築造をそれぞれ補助。
補助額
撤去は「1㎡あたり7,000円」と工事額の少ない額、上限20万円。築造は「1mあたり15,000円」と工事額の2分の1の少ない額、上限20万円
対象
対象の塀・門柱の所有者等
期間
市の交付決定を受ける前に着手した工事は対象外。予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：上尾市の公式ページ確認日：2026-09-23

市区町村ごとの制度

埼玉県で確認した74件を、自治体ごとに並べています。

鴻巣市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助
朝霞市
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
新座市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
桶川市
止水板・浸水対策の補助家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助
本庄市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
羽生市
止水板・浸水対策の補助
和光市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助
さいたま市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
川越市
ブロック塀の除却の補助
熊谷市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
川口市
ブロック塀の除却の補助
行田市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
飯能市
ブロック塀の除却の補助
春日部市
家具転倒防止の補助
狭山市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
上尾市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助
草加市
家具転倒防止の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
越谷市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
蕨市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
戸田市
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
入間市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
志木市
家具転倒防止の補助
八潮市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
富士見市
ブロック塀の除却の補助
三郷市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
坂戸市
ブロック塀の除却の補助
日高市
家具転倒防止の補助
吉川市
家具転倒防止の補助止水板・浸水対策の補助
白岡市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
伊奈町
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
三芳町
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
毛呂山町
ブロック塀の除却の補助
嵐山町
家具転倒防止の補助
小川町
小川町家具転倒防止器具設置事業小川町家具転倒防止器具購入補助制度家具固定サポーター登録制度を活用した小川町家具転倒防止器具設置助成金支給制度
ときがわ町
家具転倒防止の補助
横瀬町
ブロック塀の除却の補助
皆野町
ブロック塀の除却の補助
小鹿野町
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
美里町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
寄居町
家具転倒防止の補助
宮代町
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
松伏町
家具転倒防止の補助

制度が無いことを確認した自治体

公式ページで確認したところ、制度が設けられていませんでした。代わりに使える制度があれば添えています。

  • 美里町

    ブロック塀の除却の補助制度はありません

    「この補助金は令和5年3月31日をもって終了となります。」

    出典（美里町の公式ページ）確認日 2026-09-23

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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