知立市
耐震シェルター等設置費助成
補助額
耐震シェルターは上限30万円、防災ベッドは上限15万円。シェルターは1台あたり25万円上限から30万円上限に引き上げられた
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。シェルターとベッドで額が違う。65歳以上のほか、地震発生時に避難することが困難と認められる人も対象になる。
- 対象
- 申請時における年齢が65歳以上である者、または地震発生時に避難することが困難な者と認められる者であることが条件。
- これに当たらないと受けられない。
- 所得の制限はない。
- 対象建物は昭和56年以前の旧耐震基準の住宅で、市または愛知県建築住宅センターの耐震診断の判定値が1.0未満のもの。
- 対象製品は市の補助対象リストによる
- 期間
- 申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限る。
- 先着順に予算の範囲内まで随時受け付ける
- 出典
- 知立市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
知立市の他の制度
- 瓦屋根改修費等補助制度診断は瓦屋根診断に要する費用の3分の2で上限2万1,000円。改修は瓦屋根改修に要する費用(屋根の面積1平方メートルあたり2万4,000円を乗じた額を限度とする)の100分の23で上限20万円。1,000円未満は切り捨て。近隣の市が上限55万2千円なのに対し、この市は20万円と低い。改修の対象経費には「市の他の補助制度による補助を受け、又は受ける予定でないもの」という条件が付く。なお1平方メートルあたり2万4,000円という単価は案内ページには無く、要綱PDFにだけ書かれている
- ブロック塀等撤去費補助制度撤去経費と「延長×1.5万円」の少ない額の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)、上限10万円
- 家具転倒防止器具の無料配布、無料取付け器具を最大4組まで無料配布(1世帯1回)。対象世帯は取付も無料
愛知県内の同じ種類の制度
- 名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
- 一宮市:一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
- 小牧市:小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
- 豊川市:豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
- 春日井市:耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
- 西尾市:西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金(耐震シェルター整備工事)整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー
愛知県の防災補助金・助成金
愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。