刈谷市
木造住宅耐震シェルター設置費補助
補助額
上限30万円
耐震シェルターの設置費を補助する。高齢者または障害者が使用するものであることが条件。年度途中で締め切られることがある。
- 対象
- 高齢者(65歳以上)または障害者が使用するものであることが条件。
- これに当たらないと受けられない。
- ほかに市税に滞納がないこと。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された在来木造軸組工法・伝統工法の平屋または2階建てで、現に居住の用に供しているもの。
- 耐震診断値が1.0未満(愛知県建築住宅センターの基準で80点未満)であること
- 期間
- 補助金交付申請書は工事の契約・着手前かつ12月末までに必ず提出すること。
- 年度途中で締め切られる可能性がある
- 出典
- 刈谷市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
刈谷市の他の制度
- 感震ブレーカー設置費補助制度補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。分電盤タイプは上限2万円、簡易タイプは上限2千円
- 民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助診断は費用の3分の2で上限21,000円(1,000円未満切り捨て)。改修は対象経費の100分の23と、瓦屋根の面積1平方メートルあたり5,520円を乗じた額のいずれか少ない額で、上限552,000円(1,000円未満切り捨て)。この市だけ単価が補助率を掛けたあとの5,520円で書かれている(近隣の市の「2万4千円に23%」と実質同じ)
- ブロック塀等撤去費補助制度撤去経費と「延長×1万円」の少ない額の、通学路・避難道路・緊急輸送道路沿いは4分の3(上限なし)、それ以外の道路・公共施設沿いは2分の1(上限15万円)
- 家具転倒防止器具取付1世帯家具4点まで取付費用無料(器具代は実費、1家具平均2,000円程度)
愛知県内の同じ種類の制度
- 名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
- 一宮市:一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
- 小牧市:小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
- 豊川市:豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
- 春日井市:耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
- 西尾市:西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金(耐震シェルター整備工事)整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー
愛知県の防災補助金・助成金
愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。