民間木造住宅耐震シェルター整備費補助

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

尾張旭市の他の制度

• ブロック塀撤去工事費補助撤去経費と「延長×1万円」の少ない方の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
• 家具転倒防止支援事業作業代無料（5台まで）。家具固定用器具代（2,000〜3,000円程度）は自己負担

愛知県内の同じ種類の制度

• 名古屋市：耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
• 一宮市：一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
• 小牧市：小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
• 豊川市：豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
• 春日井市：耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
• 西尾市：西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（耐震シェルター整備工事）整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー