ブロック塀等安全対策事業

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

何を買うか迷ったら

• 在宅避難の準備
• 防災用品の選び方（品目一覧）

田原市の他の制度

• 簡易耐震対策事業（耐震シェルター事業・防災ベッド事業）実費の額で上限40万円。簡易耐震補強工事・シェルター・防災ベッド・屋根軽量化などを含む事業全体の上限で、シェルターとベッドで額の区別はない

愛知県内の同じ種類の制度

• 名古屋市：ブロック塀等撤去費助成対象撤去費用の2分の1以内、「延長×6,000円」、10万円のうちいずれか低い額（千円未満切り捨て）
• 名古屋市：主な木造住宅密集地域におけるブロック塀等撤去助成対象撤去費用の4分の3と「延長×9,000円」の低い額、上限15万円
• 瀬戸市：ブロック塀等撤去費補助金撤去経費と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、上限10万円
• 春日井市：ブロック塀等の撤去費補助撤去費用と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、補助限度額10万円
• 尾張旭市：ブロック塀撤去工事費補助撤去経費と「延長×1万円」の少ない方の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
• 豊明市：ブロック塀撤去事業費等補助金撤去は最大20万円、フェンス・生け垣等への建替えは追加で最大16万円（合計最大36万円）