田原市の簡易耐震対策事業（耐震シェルター事業・防災ベッド事業）でいくら補助されますか？

実費の額で上限40万円。簡易耐震補強工事・シェルター・防災ベッド・屋根軽量化などを含む事業全体の上限で、シェルターとベッドで額の区別はない。2026-09-22時点で田原市の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

田原市

補助額

実費の額で上限40万円。簡易耐震補強工事・シェルター・防災ベッド・屋根軽量化などを含む事業全体の上限で、シェルターとベッドで額の区別はない

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件がない。単独の制度ではなく簡易耐震対策事業のなかの一メニュー。

対象: 年齢・所得・世帯の制限は書かれていない。
対象建物は田原市の耐震診断の結果、「安全でない」と診断された住宅。
判定値の数値は書かれていない。
申請時に旧基準の木造住宅であることを証明する書類（家屋課税証明書等）が必要。
対象製品は市の「耐震シェルター・防災ベッド対象製品一覧」にあり、ベッド型も対象
期間: ページの更新日が2025年5月20日で、記載されている受付期間も令和7年12月末まで（令和7年度受付分）、完了期限も令和8年2月15日までのままになっている。
最新の年度で受け付けているかは市に確認したほうがよい。
補助金交付申請の前に必ず市役所建築課で事前相談を行うこと。
交付申請前に着手すると補助を受けられない
出典: 田原市の公式ページ確認日 2026-09-22

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

ブロック塀等安全対策事業撤去は実費の2分の1、「5,000円×撤去する長さ」、上限20万円のうち最も少ない額。建替えは実費の2分の1、「20,000円×長さ」、上限30万円のうち最も少ない額

名古屋市：耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
一宮市：一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
小牧市：小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
豊川市：豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
春日井市：耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
西尾市：西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（耐震シェルター整備工事）整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー

愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

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