高浜市の耐震シェルター等設置費補助制度でいくら補助されますか？

一般世帯は上限15万円。高齢者等課税世帯は判定値0.4を超え1.0未満なら上限15万円、判定値0.4以下なら上限30万円。高齢者等非課税世帯は上限30万円。2026-09-22時点で高浜市の公式ページで確認した内容です。金額や条件は年度で変わることがあります。

先に買ってから申請してもよいですか？

この制度は購入・着工の前に申請することが条件です。先に買うと対象外になるので、公式ページで手順を確認してから購入してください。

高浜市

補助額

一般世帯は上限15万円。高齢者等課税世帯は判定値0.4を超え1.0未満なら上限15万円、判定値0.4以下なら上限30万円。高齢者等非課税世帯は上限30万円

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。一般の世帯でも15万円まで受けられる。確認できた愛知県内で唯一、所得の区分が出てくる制度。

対象: 年齢の条件は必須ではなく、一般世帯でも判定値1.0未満なら上限15万円を受けられる。
高齢者等非課税世帯は、判定値1.0未満であることに加えて、申請時点で65歳以上の高齢者または障がい者を含む世帯であること、高齢者または障がい者が主として使用する部屋に設置すること、世帯の生計中心者（所得のいちばん多い人）の前年分所得税が非課税であることの3つを満たす区分。
所得が低いほど手厚くなる側の区分であって、所得が高いと受けられなくなるわけではない。
対象建物は昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断等の判定値が1.0未満、市の耐震改修費補助金の交付を受けていないもの。
設置場所は1階。
対象製品は市の一覧表にあり、ページに「防災ベッドシェルターとは」の定義があるためベッド型も対象
期間: 令和8年度の受付を開始済み。
受付は12月末ごろに終了。
先着順に予算内で随時受け付ける。
必ず工事着手前に申請すること。
設置後の申請は対象にならない
出典: 高浜市の公式ページ確認日 2026-09-22

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

瓦屋根耐風診断補助金基本補助金は診断の対象経費の3分の2で限度額21,000円（100円未満切り捨て）。これに加えて、市の三州瓦屋根工事等奨励補助金の対象となる瓦屋根の葺き替えを実施する場合に限り、追加補助金として対象経費の3分の1で限度額10,500円が出る。追加補助金も診断費に対する上乗せであって、工事費への補助ではない。改修工事費への補助は無い
ブロック塀等の撤去補助撤去費用と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、上限10万円
家具転倒防止器具の取付補助取付費は無料（2点以内・2時間以内）。材料費は1個500円〜1,500円程度

名古屋市：耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
一宮市：一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
小牧市：小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
豊川市：豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
春日井市：耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
西尾市：西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（耐震シェルター整備工事）整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー

愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。

防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。

無料診断

補助を使う前に、うちに足りないものを確認

補助の対象品目が自分の家に必要かどうか、3分で確認できます。