ブロック塀等撤去費補助制度

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

何を買うか迷ったら

• 在宅避難の準備
• 防災用品の選び方（品目一覧）

武豊町の他の制度

• 武豊町感震ブレーカー設置事業補助金既存住宅の所有者は補助対象経費の2分の1で1万円を上限。新築者は補助対象経費の全額で1万円を上限
• 感震ブレーカー（簡易タイプ）の有償配布補助金ではなく販売価格。基本型1,500円、リモート（補助器具）付き2,500円
• 家具転倒防止金具取り付け費用の負担1世帯4点までが無料
• 武豊町民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金原則は補助対象経費の2分の1で上限15万円。世帯構成員に65歳以上の人、または身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を持つ人がいる場合は補助対象経費の全額で上限15万円。そのうえで耐震シェルターかつ判定値0.4以下のときだけ上限30万円。町のページは「2分の1（上限15万円）」「高齢者等世帯でかつ判定値0.4以下で耐震シェルターを整備する場合は上限30万円」と簡略化していて、全額補助になる部分が落ちている

愛知県内の同じ種類の制度

• 名古屋市：ブロック塀等撤去費助成対象撤去費用の2分の1以内、「延長×6,000円」、10万円のうちいずれか低い額（千円未満切り捨て）
• 名古屋市：主な木造住宅密集地域におけるブロック塀等撤去助成対象撤去費用の4分の3と「延長×9,000円」の低い額、上限15万円
• 瀬戸市：ブロック塀等撤去費補助金撤去経費と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、上限10万円
• 春日井市：ブロック塀等の撤去費補助撤去費用と「延長×1万円」の少ない額の2分の1、補助限度額10万円
• 尾張旭市：ブロック塀撤去工事費補助撤去経費と「延長×1万円」の少ない方の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
• 豊明市：ブロック塀撤去事業費等補助金撤去は最大20万円、フェンス・生け垣等への建替えは追加で最大16万円（合計最大36万円）