東海市
耐震シェルター等整備費補助制度
補助額
補助対象経費の50パーセントで最大40万円。特定世帯は100パーセントで最大40万円
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。高齢者等でなくても受けられ、該当すると自己負担がなくなる。別に市のベッドを無償で借りる制度もある。
- 対象
- 一般の世帯も対象になる。
- 特定世帯は、世帯の構成員が全て65歳以上の世帯、障害者手帳保有者がいる世帯、要介護認定者がいる世帯、避難することが困難であると認められる方がいる世帯で、これは条件ではなく補助率が上がる区分。
- 所得の制限はない。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、判定値が1.0未満のもの。
- 対象製品は公的機関により評価を受けた耐震シェルターまたは防災ベッドで、ベッド型も対象。
- なお市には別に「防災ベッド貸出制度」があり、購入補助ではなく市が持つベッドを無償で貸し出す。
- 貸出期間は12か月で以降12か月ごとに自動更新、条件は市内在住、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者等、市税滞納なし、そのうえで65歳以上で構成される世帯・身体障害者手帳交付者・要介護認定者のいずれか
- 期間
- 2026年4月15日(水)から2027年1月15日(金)まで。
- 先着順。
- 契約前に申請すること
- 出典
- 東海市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
東海市の他の制度
- ブロック塀等撤去費補助制度延長1m(1m未満切り捨て)につき7,500円、限度額150,000円
- 屋内地震対策事業補助金(家具転倒防止器具・感震ブレーカー)補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、限度額1万円
- 住宅浸水対策改修等工事費補助制度補助対象工事費の50%(1,000円未満切り捨て)、限度額300万円
愛知県内の同じ種類の制度
- 名古屋市:耐震シェルター・防災ベッドの設置助成補助対象経費の2分の1以内で30万円以内。非課税世帯の場合は補助対象経費の4分の3以内で45万円以内。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない
- 一宮市:一宮市耐震シェルター等設置補助金耐震シェルターは25万円、防災ベッドは15万円。補助対象経費がこれを下回るときはその経費の額
- 小牧市:小牧市耐震シェルター等設置費補助金補助対象経費の額を交付する。限度額は30万円。補助率の定めはない
- 豊川市:豊川市木造住宅耐震シェルター等整備費補助金30万円。補助対象経費が30万円に満たないときはその経費の額
- 春日井市:耐震シェルターの整備補助耐震シェルターは30万円。耐震シェルターの購入、運搬および整備に要する費用の2分の1が上限
- 西尾市:西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金(耐震シェルター整備工事)整備費の3分の2の額を限度に40万円。同じ制度のなかにある段階的耐震改修の上限60万円とは別のメニュー
愛知県の防災補助金・助成金
愛知県では54自治体169制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。