松山市
松山市ブロック塀等安全対策事業
補助額
危険なブロック塀等の除却または建替えは、工事費(税抜き)の3分の2で、1メートル当たり10万円までとし、補助金上限額は30万円。特に危険なブロック塀等(基礎が無いもの)の除却は、工事費(税抜き)の2分の1で、補助金上限額は7万5千円
避難路や通学路に面した危険なブロック塀の除却と、撤去後にフェンスや板塀へ建て替える工事を補助する。基礎がない特に危険なものは別枠になっている。
- 対象
- 避難路または通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団員でないこと。
- 避難路は、地域防災計画の緊急輸送道路・主要避難路、および住宅や事業所等から指定緊急避難場所・指定避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道。
- 「ブロック塀等の点検チェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの。
- 隣地境界にあるものは対象外。
- 撤去後に、建築基準法その他法令に適合したコンクリートブロック塀やフェンス・板塀等を新設(建替え)する工事も対象になるが、新設のみの場合は対象外。
- 既設の擁壁や基礎の上にあと施工アンカー等でブロック塀を建設することはできない。
- 国・地方公共団体またはその機関は除く。
- 施工業者の指定はない
- 期間
- 令和8年4月15日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで、先着順。
- 交付申請→受付・審査→交付決定通知のあと、施工業者と請負契約を締結して工事に着手する。
- 補助金交付決定前に工事着手した場合は対象外で、交付決定通知の前に請負契約を締結しないよう注意が必要。
- 完了報告書の提出期限は2月末
- 出典
- 松山市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
松山市の他の制度
- 木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 四国中央市:四国中央市ブロック塀等安全対策事業補助対象経費(長さ1mあたり8万円が限度)の3分の2以内、上限30万円
- 新居浜市:令和8年度新居浜市民間ブロック塀等整備事業補助補助対象経費(1mあたり8万円が限度)の3分の2以内、30万円が限度
- 西条市:令和8年度 ブロック塀等安全対策事業補助対象経費(1mあたり10万円が限度・税抜)の3分の2以内、上限30万円
- 今治市:ブロック塀等安全対策事業補助対象経費(長さ1mあたり8万円が限度)の2/3以内、限度額30万円(千円未満切り捨て)
- 上島町:ブロック塀等安全対策事業補助対象経費(1mあたり8万円が限度)の3分の2以内、限度額30万円
- 伊予市:ブロック塀等の安全対策工事費用の補助経費(長さ1mにつき10万円が限度)の3分の2以内、上限30万円
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。