松山市
木造住宅耐風改修補助事業
補助額
補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
木造住宅の耐震改修とあわせて行う瓦屋根の耐風改修工事の費用を補助する。上限69万円は、確認できた範囲でいちばん高い。
- 対象
- 建築基準法の告示基準の改正（令和4年1月1日施行）による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しないもの。
- 木造住宅耐震改修等補助事業とあわせて瓦屋根の改修を行う工事が対象で、耐風改修だけでは使えない。
- 希望する場合は建築指導課の窓口で事前相談を受ける
- 期間
- 令和8年4月15日から申請の受付を開始
- 出典
- 松山市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
松山市の他の制度
- 松山市ブロック塀等安全対策事業危険なブロック塀等の除却または建替えは、工事費（税抜き）の3分の2で、1メートル当たり10万円までとし、補助金上限額は30万円。特に危険なブロック塀等（基礎が無いもの）の除却は、工事費（税抜き）の2分の1で、補助金上限額は7万5千円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
- 今治市：木造住宅耐震改修等事業（瓦屋根の耐風改修工事補助）対象事業費（消費税を除く）の100分の23以内で限度額55万2千円。対象事業費は屋根面積1平方メートルあたり2.4万円が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類。なお瓦屋根の葺き替え工事が耐震改修工事の補助対象経費に含まれる場合は、耐震改修工事の補助対象経費から143.75万円を除いた額のうち耐風改修工事に要する経費を補助対象経費として算出するという調整規定があり、単純に両方が満額出るわけではない
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。