川越町
川越町耐震シェルター設置事業補助金
補助額
1階部分に設置する費用（1か所に限る）の3分の2で、その額が25万円を超えるときは25万円。ただし三重県がモデル開発を行った耐震シェルターの仕様基準を満たしている耐震シェルターを設置する場合は40万円
耐震シェルターの設置費を補助する。三重県がモデル開発した県型シェルターを選ぶと上限が25万円から40万円に上がる、確認できたなかで唯一の形。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 要綱第4条の条件は、町の区域内に住所を有し、現に居住する住宅に耐震シェルターを設置しようとする者であること。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅で、階数が2階以下のもの。
- 三重県内の他の市町は3階以下だが、川越町だけ2階以下に絞られている。
- 町が実施する耐震診断による評点が0.7未満であること。
- この要綱と町の木造住宅耐震補強事業費補助金を受けていないこと。
- 要綱第2条の旧基準木造住宅の定義は戸建住宅、アパートまたは長屋を含む。
- 対象製品は一覧があり、三重県型に限定されてはいない。
- 三重県型を選ぶと上限額が上がる方式
- 期間
- 受付期間・予定戸数の記載はない。
- 契約前に申請するという明文はなく、要綱は申請、交付決定、完了実績報告に契約書の写しを添付する流れ
- 出典
- 川越町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
川越町の他の制度
- ブロック塀等の除却工事に対する補助制度町の積算に基づく額の2分の1、上限20万円
- 川越町要配慮者宅家具固定制度施工費は町が負担（家具3台まで）
三重県内の同じ種類の制度
- 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
- 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
- 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
- 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
- 明和町：明和町耐震シェルター設置費補助金対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
- 多気町：多気町耐震シェルター設置事業費補助金耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま
三重県の防災補助金・助成金
三重県では28自治体71制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
三重県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。