御浜町
御浜町耐震シェルター設置事業費補助金
補助額
3分の2で25万円を限度
耐震シェルターの設置費を補助する。高齢者等でないと受けられない。町のサイトに案内ページが見当たらず、例規集が唯一の出典。
- 対象
- 65歳以上のみの世帯であること、または身体障害者手帳1級から3級、要介護3以上、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Aの方と同居する世帯であることが条件。
- これは上乗せではなく受給の条件そのもので、当てはまらないと受けられない。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前の2階以下の木造住宅で、上部構造評点が0.7未満であること。
- 対象製品は三重県型の仕様基準を満たすもの、または要綱の別表1にあるもの。
- なお町のサイトには耐震シェルターの案内ページが見当たらず、例規集の要綱が唯一の出典。
- 町のサイトに置かれている県のパンフレットに「御浜町は最大50万円補助」とあるが、これは解体工事の額で耐震シェルターのものではない
- 期間
- 受付期間・予定戸数の記載はない。
- 要綱は令和2年4月1日施行が最終改正
- 出典
- 御浜町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
御浜町の他の制度
- ブロック塀等撤去費補助金制度標準事業費（6,000円／㎡）と実際の撤去工事費の低い額の3分の2、上限15万円
- 家具転倒防止器具購入補助金制度購入費の2分の1。65歳以上・要介護3以上・重度障害の人などがいる世帯は全額（いずれも上限5千円）
三重県内の同じ種類の制度
- 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
- 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
- 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
- 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
- 明和町：明和町耐震シェルター設置費補助金対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
- 多気町：多気町耐震シェルター設置事業費補助金耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま
三重県の防災補助金・助成金
三重県では28自治体71制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
三重県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。