南伊勢町
耐震シェルター設置事業
補助額
事業費の全額で最大100万円
耐震シェルターの設置費を補助する。事業費の全額が出て最大100万円。ただし要綱が公開されておらず、対象者の条件が分からない。
- 対象
- 対象者の要件は町のページに書かれていない。
- ただし「年齢や所得の制限がない」とは言えない。
- 町の例規集に耐震関係の要綱が1本も収録されておらず要綱本文が確認できないうえ、申請書が世帯構成員の氏名・生年月日・年齢の記入と、町県民税の課税状況の調査への同意を求めているため、世帯や所得の要件がある可能性がある。
- 使う前に町に確認したほうがよい。
- 上部構造評点が0.7未満であること。
- 建築年は耐震診断の要件を経由して昭和56年5月31日以前になる。
- なお制度は町の制度案内の一覧には載っておらず、「防災安全課に関する申請書」のページにだけ記載されている
- 期間
- 受付期間・予定戸数の記載はない
- 出典
- 南伊勢町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
南伊勢町の他の制度
- ブロック塀等除去事業除去事業に要する経費の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円
- 家具固定無料（家具3つまで）
三重県内の同じ種類の制度
- 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
- 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
- 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
- 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
- 明和町：明和町耐震シェルター設置費補助金対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
- 多気町：多気町耐震シェルター設置事業費補助金耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま
三重県の防災補助金・助成金
三重県では28自治体71制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
三重県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。